宅建過去問【2015】 平成27年 問23 贈与税 問題と解説

平成27年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H27 問23 贈与税 問題

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  2. 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  3. 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  4. 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。



宅建過去問 H27 問23 贈与税 解説

 


直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と言うのは、平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となるというものです。

 

1. × 誤り

【問題】

直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。

【解説】

『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』は、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となるというものですから、住宅用の家屋の贈与は、含まれていません。

 

2. × 誤り

【問題】

日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。

【解説】

なぜ、このような特例を作ったのかを考えた場合、お年寄りがため込んでいるお金を、もっと使って頂いて、社会に還元させ、日本国内の景気を上げたいと思ってのことだろうと容易に想像がつくと思います。

国外での新築で、日本の景気が上がりますか?
上がりませんね。
ですから、日本国外での新築には、この特例の適用はないと判断できます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。

【解説】

受贈者が贈与を受けた年の1月1において20歳以上でなければ、この特例の適用を受けることはできないとはなっていますが、贈与者にはそのような規定はございません。
ですから、贈与者が60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができ、記述は正しいとなります。

おじいちゃん、おばあちゃんに、お金をどんどん使ってもらいたいのですから、年齢制限を決めるのは、この特例に逆行することになりますね。

 

4. × 誤り

【問題】

受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

【解説】

受贈者が贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下でなければ、この特例の適用を受けることはできません。従って、記述は誤りです。

2,000万円超も所得があるのなら、自力でマイホームは建てられるんじゃないですかと言うことです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成27年 問23

贈与税の改正点ですが、勉強した方とそうでない方とはっきり分かれる問題だと思います。このような問題が合否を分ける問題です。

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平成27年(2015年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
問1 民法(民法条文規定)
問2 民法(通謀虚偽表示) 普通
問3 民法(賃貸借と使用貸借の比較) 普通
問4 民法(取得時効) 普通
問5 民法(占有)
問6 民法(抵当権)
問7 民法(抵当権の処分)
問8 民法(同時履行の関係)
問9 民法(転貸借) 普通
問10 民法(遺言・遺留分)
問11 借地借家法(借家)
問12 借地借家法(定期借家・普通借家)
問13 区分所有法(管理者・集会) 普通
問14 不動産登記法 普通
問15 都市計画法(開発許可) 普通
問16 都市計画法 普通
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法(事後届出)
問22 農地法
問23 贈与税 普通
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅建業法(宅地の定義と免許の要否)
問27 宅建業法(免許基準)
問28 宅建業法(媒介契約)
問29 宅建業法(重要事項説明)
問30 宅建業法(専任媒介契約)
問31 宅建業法(重説の説明事項)
問32 宅建業法(重説の説明事項) 普通
問33 宅建業法(報酬計算)
問34 宅建業法(8つの制限)
問35 宅建業法(H27年改正点) 普通
問36 宅建業法(8つの制限)
問37 宅建業法(広告・契約開始時期)
問38 宅建業法(37条書面)
問39 宅建業法(8つの制限)
問40 宅建業法(8つの制限)
問41 宅建業法(業務の禁止事項)
問42 宅建業法(営業保証金・保証協会)
問43 宅建業法(監督処分) 普通
問44 宅建業法(案内所)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 景品表示法
問48 統 計
問49 土地の知識
問50 建物の知識

3件のコメント

  • ヲリヲ

    相続時精算課税の特例に関する受贈者の所得金額要件についてですが、平成22年では「所得金額要件はありません」となっているのですが、別の問題では所得が2000万円以下となっています。どちらが正しいのでしょうか。解説宜しくお願いします。

    • ご質問ありがとうございます。

      本問(H27年-問23)は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」についてのもので、相続時精算課税の特例に関する出題ではありません。

      相続時精算課税の特例に関する受贈者の所得金額要件については、「所得金額要件はありません」。

      以上です。
      参考にしてください。

  • ヲリヲ

    ようやく理解できました。
    ありがとうございます!

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