宅建過去問【2015】 平成27年 問19 宅造法 問題と解説

平成27年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H27 問19 宅地造成等規制法 問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
  2. 宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。



宅建過去問 H27 問19 宅地造成等規制法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

【解説】

宅地造成等規制法16条2項
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。

上記条文により、記述は正しいとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。

【解説】

宅地造成等規制法15条1項
宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があつた日から21日以内に、国土交通省令で定めるところにより、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。

上記規定により、記述は誤りとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。

【解説】

宅地造成等規制法12条1項

  1. 宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない
  2. 宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

↓↓↓その軽微な変更とは以下を指します。↓↓↓

宅地造成等規制法施行規則26条
法第12条1項 ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

  1. 造成主、設計者又は工事施行者の変更
  2. 工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更

従って、記述は正しいとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。

【解説】

以下の要件のいずれかに該当すれば、都道府県知事の許可が必要となります。

2mを超えるがけを生ずる切土
1mを超えるがけを生ずる盛土
盛土部分に1m以下の崖が生じかつ切土と盛土をあわせて2mを超える崖を生じる工事
上記①~③以外で、切土または盛土をする土地面積が500㎡を超える工事


記述のケースでは、要件に該当しないため、許可は不要となります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問    
令和元年 問19 平成30年 問20 平成29年 問20 平成28年 問20
平成27年 問19 平成26年 問19 平成25年 問19 平成24年 問20
平成23年 問20 平成22年 問20 平成21年 問20 平成20年 問22
平成19年 問23 平成18年 問23 平成17年 問24 平成16年 問23

恥ずかしながら、肢1は最初17条の規定だと思い込んでいましたが、迷物講師様からご教授していただき、訂正させていただきました。本当にありがとうございます。(コメント欄参照)

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平成27年(2015年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
問1 民法(民法条文規定)
問2 民法(通謀虚偽表示) 普通
問3 民法(賃貸借と使用貸借の比較) 普通
問4 民法(取得時効) 普通
問5 民法(占有)
問6 民法(抵当権)
問7 民法(抵当権の処分)
問8 民法(同時履行の関係)
問9 民法(転貸借) 普通
問10 民法(遺言・遺留分)
問11 借地借家法(借家)
問12 借地借家法(定期借家・普通借家)
問13 区分所有法(管理者・集会) 普通
問14 不動産登記法 普通
問15 都市計画法(開発許可) 普通
問16 都市計画法 普通
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法(事後届出)
問22 農地法
問23 贈与税 普通
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅建業法(宅地の定義と免許の要否)
問27 宅建業法(免許基準)
問28 宅建業法(媒介契約)
問29 宅建業法(重要事項説明)
問30 宅建業法(専任媒介契約)
問31 宅建業法(重説の説明事項)
問32 宅建業法(重説の説明事項) 普通
問33 宅建業法(報酬計算)
問34 宅建業法(8つの制限)
問35 宅建業法(H27年改正点) 普通
問36 宅建業法(8つの制限)
問37 宅建業法(広告・契約開始時期)
問38 宅建業法(37条書面)
問39 宅建業法(8つの制限)
問40 宅建業法(8つの制限)
問41 宅建業法(業務の禁止事項)
問42 宅建業法(営業保証金・保証協会)
問43 宅建業法(監督処分) 普通
問44 宅建業法(案内所)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 景品表示法
問48 統 計
問49 土地の知識
問50 建物の知識

2件のコメント

  • 迷物講師(小口忍)

    お疲れ様です!

    私は、肢1の関連条文は宅地造成等規制法17条1項(改善命令)ではなく、【16条2項】だと思います。

    ※(宅地の保全等)
    第16条
    2項 
    都道府県知事は,宅地造成工事規制区域内の宅地について,宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては,その宅地の所有者,管理者,占有者,造成主又は工事施行者に対し,擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。

    これだと、肢1は文句なく正しい表現になりますが、いかがでしょうか?

    • 迷物講師さんご教授ありがとうございます。
      赤面ものですね。。
      17条と思い込んでいました。
      スッとしました。
      ありがたく、訂正させていただきした。

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