宅建過去問【2015】 平成27年 問16 都市計画法 問題と解説

平成27年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H27 問16 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
  2. 準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。
  3. 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。
  4. 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。



宅建過去問 H27 問16 都市計画法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

【解説】

都市計画法12条の5第4項
次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(以下「特定大規模建築物」という。)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域(以下「開発整備促進区」という。)を都市計画に定めることができる。

  1. 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
  2. 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
  3. 当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
  4. 第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)であること。

上記規定により、記述は正しいとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。

【解説】

準都市計画区域に、区域区分なんてありません。
記述は、都市計画区域についての説明となります。

都市計画法7条1項
都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(以下「区域区分」という。)を定めることができる。

 

3. × 誤り

【問題】

工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。

【解説】

記述のような規定はございません。
そもそも、風致地区とは、水や緑などの自然的な要素に富んだ地区を条例によって制定するのですから、そんな規制をかけなくても隣接地に工業専用地域なんて指定するはずがないと考えました。

 

4. × 誤り

【問題】

市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。

【解説】

都市計画法15条4項
市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。

上記規定により、記述は誤りです。

 

1
以上より、解答はでした。 
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平成3年 問18 平成3年 問19

正解肢1の開発整備促進区については、平成25年(問15肢4)で、出題されていますから、正解率は高かったのではないかと思っています。

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平成27年(2015年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
問1 民法(民法条文規定)
問2 民法(通謀虚偽表示) 普通
問3 民法(賃貸借と使用貸借の比較) 普通
問4 民法(取得時効) 普通
問5 民法(占有)
問6 民法(抵当権)
問7 民法(抵当権の処分)
問8 民法(同時履行の関係)
問9 民法(転貸借) 普通
問10 民法(遺言・遺留分)
問11 借地借家法(借家)
問12 借地借家法(定期借家・普通借家)
問13 区分所有法(管理者・集会) 普通
問14 不動産登記法 普通
問15 都市計画法(開発許可) 普通
問16 都市計画法 普通
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法(事後届出)
問22 農地法
問23 贈与税 普通
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅建業法(宅地の定義と免許の要否)
問27 宅建業法(免許基準)
問28 宅建業法(媒介契約)
問29 宅建業法(重要事項説明)
問30 宅建業法(専任媒介契約)
問31 宅建業法(重説の説明事項)
問32 宅建業法(重説の説明事項) 普通
問33 宅建業法(報酬計算)
問34 宅建業法(8つの制限)
問35 宅建業法(H27年改正点) 普通
問36 宅建業法(8つの制限)
問37 宅建業法(広告・契約開始時期)
問38 宅建業法(37条書面)
問39 宅建業法(8つの制限)
問40 宅建業法(8つの制限)
問41 宅建業法(業務の禁止事項)
問42 宅建業法(営業保証金・保証協会)
問43 宅建業法(監督処分) 普通
問44 宅建業法(案内所)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 景品表示法
問48 統 計
問49 土地の知識
問50 建物の知識

2件のコメント

  • なべっくす

    1について、「第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域」ということはそれ以外の用途地域ではだめということですか?
    手持ちのテキストでは「用途地域が定められている区域なら、地区計画を定めることができます」と書いてます。

    • 肢1は、都市計画で定める地区計画のうち、大規模集客施設の立地を可能とする『開発整備促進区』について訊いているもので、地区計画は、おっしゃる通り用途地域が定められている区域は、定めることができます。

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