宅建過去問【2015】 平成27年 問14 不動産登記法 問題と解説

平成27年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H27 問14 不動産登記法 問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。
  2. 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
  3. 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
  4. 筆界特定書の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。



宅建過去問 H27 問14 不動産登記法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。

【解説】

法務局に行けば、誰でも交付申請できますから、記述は正しいです。

不動産登記法119条1項
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

 

2. 〇 正しい

【問題】

土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。

【解説】

記述の通りです。

不動産登記法121条

  1. 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類のうち政令で定める図面(土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図)の全部又は一部の写しの交付を請求することができる。
  2. 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る

 

3. 〇 正しい

【問題】

登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。

【解説】

オンラインによる交付請求がありますから、記述は正しいと判断できます。

 

4. × 誤り

【問題】

筆界特定書の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。

【解説】

不動産登記法149条1項
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部の写しの交付を請求することができる。

上記条文により、記述は誤りとなります。

筆界って何?とよく聞かれますから、簡単にご説明しておきます。
土地の境界には、2つ種類があります。
1つは、『筆界』で、もう1つは『所有権界』となります。
筆界は、個人で勝手に変更することはできない、「公法上の境界」とも呼ばれます。
一方、所有権界は土地の所有者が話し合って、自由に決めることができますから「私法上の境界」と言われています。

ですから、筆界特定をすると言うことは、公法上の境界を確定すると言う意味になりますので、その筆界特定書の写しの交付請求は誰でも行えると言うことになるのです。
ただ、筆界特定書以外のものについては、個人情報が詰まっていますから、請求人が利害関係を有する部分に限られています。

 

以上より、解答はでした。 
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わたしは、不動産登記法の問題にしては、この問題は簡単だなぁ~と言う印象でした。恐らく実務経験者の方は、そう感じた方が多かったと思います。ただ、登記事項証明書の交付請求もやられたことがない方にとっては、ピンとこない問題だったかもしれません。

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平成27年(2015年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
問1 民法(民法条文規定)
問2 民法(通謀虚偽表示) 普通
問3 民法(賃貸借と使用貸借の比較) 普通
問4 民法(取得時効) 普通
問5 民法(占有)
問6 民法(抵当権)
問7 民法(抵当権の処分)
問8 民法(同時履行の関係)
問9 民法(転貸借) 普通
問10 民法(遺言・遺留分)
問11 借地借家法(借家)
問12 借地借家法(定期借家・普通借家)
問13 区分所有法(管理者・集会) 普通
問14 不動産登記法 普通
問15 都市計画法(開発許可) 普通
問16 都市計画法 普通
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法(事後届出)
問22 農地法
問23 贈与税 普通
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅建業法(宅地の定義と免許の要否)
問27 宅建業法(免許基準)
問28 宅建業法(媒介契約)
問29 宅建業法(重要事項説明)
問30 宅建業法(専任媒介契約)
問31 宅建業法(重説の説明事項)
問32 宅建業法(重説の説明事項) 普通
問33 宅建業法(報酬計算)
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問35 宅建業法(H27年改正点) 普通
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問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 景品表示法
問48 統 計
問49 土地の知識
問50 建物の知識

5件のコメント

  • 今年受験します

    選択肢2の「土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類」とは具体的にはどのような書類でしょうか。
    お教えください。

    • ご質問ありがとうございます。

      売買であれば、売買契約書等が附属書類に該当します。

  • 今年受験します

    登記をしたことがないのですが、登記の際に提出する「登記原因証明情報」が、附属書類に該当すると理解すればよろしいのでしょうか。

    • 附属書類に該当します。

  • 今年受験します

    ありがとうございます。

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