宅建過去問【2015】 平成27年 問10 民法(遺言・遺留分) 問題と解説

平成27年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H27 問10 民法(遺言・遺留分) 問題

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。
  2. 自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。
  3. 遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。
  4. 被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。



宅建過去問 H27 問10 民法(遺言・遺留分) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。

【解説】

「だけで」なんて書いてますから、この肢は正解肢ではないと予想できますね^^

遺言書の削除、訂正を行う場合は、以下のように行います。

  1. 原文が判読できるように二本線で消して、正しい文言を記入する。
  2. 変更した箇所に、遺言書に押印した印鑑で押印する。
  3. 変更した部分の欄外に「本行○字加入○字削除」というように付記または、遺言書末尾に訂正箇所を指定して「『○○○』とあるのを『○○○』と訂正した」などのように付記する。
  4. 付記した箇所に、遺言者本人が署名する。

民法968条2項
自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 

2. × 誤り

【問題】

自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。

【解説】

そのような規定はございません。
判例も印の位置は関係ないと言う立場です。
従って、記述は誤りです。

民法968条1項
筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

 

3. × 誤り

【問題】

遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。

【解説】

民法1013条
遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

相続人が処分行為等の制限に反してなした行為は、何人に対しても無効になります。

例えば、遺言執行者が指定されているにも関わらず、相続人が無断で相続登記を経て第三者に売却したというような場合で、第三者が相続登記を信頼して、遺言の存在を知らなかったとしても、売却は無効となります。よって、記述は誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。

【解説】

被相続人が遺留分減殺請求し、贈与は効力を持たないと確定しているにもかかわらず、受贈者は、取得時効の要件を作り上げ、時効を援用したとしても、それは、通りませんと判決が出ています。従って、記述は正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問10 平成29年 問9 平成29年 問6 平成28年 問10
平成27年 問10 平成26年 問10 平成25年 問10 平成24年 問10
平成23年 問10 平成22年 問10 平成20年 問12 平成19年 問12
平成18年 問12 平成17年 問12 平成16年 問12 平成15年 問12
平成14年 問12 平成13年 問11 平成12年 問10 平成11年 問3
平成10年 問10 平成9年 問10 平成8年 問10 平成7年 問11
平成6年 問13 平成5年 問13 平成4年 問13

遺言書の詳細な形式なんて、勉強してる方はいないと思いますし、宅建士が遺言執行者になることもまず皆無ですから、出題者は何を期待しているのだろうと思いたくなるような問題でした。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成27年(2015年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
問1 民法(民法条文規定)
問2 民法(通謀虚偽表示) 普通
問3 民法(賃貸借と使用貸借の比較) 普通
問4 民法(取得時効) 普通
問5 民法(占有)
問6 民法(抵当権)
問7 民法(抵当権の処分)
問8 民法(同時履行の関係)
問9 民法(転貸借) 普通
問10 民法(遺言・遺留分)
問11 借地借家法(借家)
問12 借地借家法(定期借家・普通借家)
問13 区分所有法(管理者・集会) 普通
問14 不動産登記法 普通
問15 都市計画法(開発許可) 普通
問16 都市計画法 普通
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法(事後届出)
問22 農地法
問23 贈与税 普通
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅建業法(宅地の定義と免許の要否)
問27 宅建業法(免許基準)
問28 宅建業法(媒介契約)
問29 宅建業法(重要事項説明)
問30 宅建業法(専任媒介契約)
問31 宅建業法(重説の説明事項)
問32 宅建業法(重説の説明事項) 普通
問33 宅建業法(報酬計算)
問34 宅建業法(8つの制限)
問35 宅建業法(H27年改正点) 普通
問36 宅建業法(8つの制限)
問37 宅建業法(広告・契約開始時期)
問38 宅建業法(37条書面)
問39 宅建業法(8つの制限)
問40 宅建業法(8つの制限)
問41 宅建業法(業務の禁止事項)
問42 宅建業法(営業保証金・保証協会)
問43 宅建業法(監督処分) 普通
問44 宅建業法(案内所)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 景品表示法
問48 統 計
問49 土地の知識
問50 建物の知識

2件のコメント

  • 福田智子

    問10の3ですが、問題は宅建士が管理する、ではなくて、遺言執行者でした。
    間違い探しも勉強ですね

    • ご指摘ありがとうございます。
      訂正させていただきました。

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください