宅建過去問【2015】 平成27年 問1 民法(民法条文規定) 問題と解説

平成27年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H27 問1 民法(民法条文規定) 問題

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

  1. 債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨
  2. 事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨
  3. 併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨
  4. 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨



宅建過去問 H27 問1 民法(民法条文規定) 解説

 

1. 規定されていない

【問題】

債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨

【解説】

記述は、次回の民法改正点ですので、現行法では規定されていません。

 

2. 規定されていない

【問題】

事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨

【解説】

記述は、次回の民法改正点ですので、現行法では規定されていません。

 

3. 規定されていない

【問題】

併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨

【解説】

記述は、次回の民法改正点ですので、現行法では規定されていません。

なお、『併存的債務引受』とは、旧債務者が債務者の地位に留まって、新債務者(引受人)と旧債務者が並んで債務者になることを言います。

『併存的債務引受』は、債権者と旧債務者及び新債務者(引受人)の契約により成立すると考えがちですが、判例では、債権者と引受人だけによる契約で行うことも可能だとしています。

 

4. 規定されている

【問題】

債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨

【解説】

民法418条(過失相殺)
債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

上記のように規定があります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 4問 平成28年 1問 平成27年 1問 平成26年 1問
平成25年 1問

次回の民法改正点をねらった問題でしたが、宅建士は法律の実務家ではないのですから、ここまで勉強している方は皆無だと思います。間違えてもしょうがないでしょう。

改正民法については、時間を見て記事を挙げていこうと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成27年(2015年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
問1 民法(民法条文規定)
問2 民法(通謀虚偽表示) 普通
問3 民法(賃貸借と使用貸借の比較) 普通
問4 民法(取得時効) 普通
問5 民法(占有)
問6 民法(抵当権)
問7 民法(抵当権の処分)
問8 民法(同時履行の関係)
問9 民法(転貸借) 普通
問10 民法(遺言・遺留分)
問11 借地借家法(借家)
問12 借地借家法(定期借家・普通借家)
問13 区分所有法(管理者・集会) 普通
問14 不動産登記法 普通
問15 都市計画法(開発許可) 普通
問16 都市計画法 普通
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法(事後届出)
問22 農地法
問23 贈与税 普通
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅建業法(宅地の定義と免許の要否)
問27 宅建業法(免許基準)
問28 宅建業法(媒介契約)
問29 宅建業法(重要事項説明)
問30 宅建業法(専任媒介契約)
問31 宅建業法(重説の説明事項)
問32 宅建業法(重説の説明事項) 普通
問33 宅建業法(報酬計算)
問34 宅建業法(8つの制限)
問35 宅建業法(H27年改正点) 普通
問36 宅建業法(8つの制限)
問37 宅建業法(広告・契約開始時期)
問38 宅建業法(37条書面)
問39 宅建業法(8つの制限)
問40 宅建業法(8つの制限)
問41 宅建業法(業務の禁止事項)
問42 宅建業法(営業保証金・保証協会)
問43 宅建業法(監督処分) 普通
問44 宅建業法(案内所)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 景品表示法
問48 統 計
問49 土地の知識
問50 建物の知識

2件のコメント

  • 今年は合格!

    こんにちは。追込み頑張っています!!
    選択肢1〜3は今年出たら”正しい”になるのでしょうか?
    民法は条文化されいるとかいないとか…がよくわかりません。

    • こんにちは、民法の大改正はまだされていませんので、選択肢1〜3が再度今年出たとしても回答は同じです。

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください