宅建過去問【2014】 平成26年 問48 統計 問題と解説

宅建過去問 H26 問48 統計 問題

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
  2. 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
  3. 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
  4. 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。



宅建過去問 H26 問48 統計 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。

【解説】

売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少しています。 従って、記述は正しいです。

ただ、平成20年の問48‐肢4でも書きましたが、年度統計なのですから、3年連続が正しいと思います。

 

2. × 誤り

【問題】

建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。

【解説】

平成25年と言えば、消費税増税に伴う、駆け込み需要が思い出されます。
ですから、持家、分譲住宅、貸家ともに前年に比べ増加すると考えるのが、自然でしょう。 従って、記述は誤りとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。

【解説】

これも消費税増税に伴う、駆け込み需要を考えると、前年に比べ減少したと言うのは、考えにくいと思います。 よって、記述は誤りとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

【解説】

アベノミクスにより、3大都市圏では、景気は上向きに転じていますが、地方は、まだまだ追いついていない状況です。その為、石破茂前幹事長が、地方創生大臣となったことなどを思い出せば、地方平均で、地価が上昇することは考えにくいと思います。

従って、商業地の地方平均も下落しています。
よって、記述は誤りです。

 

正しい肢は
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問48 平成30年 問48 平成29年 問48 平成28年 問48
平成27年 問48 平成26年 問48 平成25年 問48 平成24年 問48
平成23年 問48 平成22年 問48 平成21年 問48 平成20年 問48

やはり、統計は簡単ですね^^

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平成26年(2014年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定の有無)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(即時取得・時効) 普通
№4 民法(抵当権と根抵当権の違い)
№5 民法(債権譲渡)
№6 民法(瑕疵担保責任) 普通
№7 民法(賃貸・転貸借) 普通
№8 民法(不法行為)
№9 民法(後見人制度)
№10 民法(法定相続分計算問題)
№11 借地借家法と民法の違い(借地)
№12 借地借家法(定期建物賃貸借)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 都市計画法
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法 普通
№19 宅地造成等規制法 4
№20 土地区画整理法 4 普通
№21 農地法
№22 その他の法令 4
№23 登録免許税
№24 不動産取得税 普通
№25 地価公示法
№26 宅建業法(免許の要否)
№27 宅建業法(混合問題) 普通
№28 宅建業法(案内所・標識)
№29 宅建業法(営業保証金)
№30 宅建業法(広告規制)
№31 宅建業法(8つの制限) 普通
№32 宅建業法(媒介契約)
№33 宅建業法(手付金等の保全措置)
№34 宅建業法(重要事項説明)
№35 宅建業法(重説と35条書面)
№36 宅建業法(重要事項説明)
№37 宅建業法(報酬規程)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(宅建業者の規制)
№42 宅建業法(37条書面)
№43 宅建業法(業者に関する規制)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識 4
№50 建物の知識 2

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