宅建過去問【2014】 平成26年 問40 宅建業法(37条書面) 問題と解説

宅建過去問 H26 問40 宅建業法(37条書面) 問題

宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

ア. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。

イ. 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。

ウ. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。

エ. 宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ



宅建過去問 H26 問40 宅建業法(37条書面) 解説

 

ア. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。

【解説】

37条書面と言うのは、契約書です。
契約と言うのは、売主、買主と言った当事者間で交わす約束です。
その約束を、書面にしたのが契約書と言うものです。
このことを考えながら、問題を判断していきましょう。

瑕疵担保責任については、重説での説明事項ではなく、この37条書面の記載事項だっとと言うことを思い出してください。なぜなら、欠陥の保証期間を〇年としますよと言う具合に買主に対して、売主が約束をするからです。

記述にある、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結というのは、瑕疵の修繕に多額の費用がかかるような場合に、売主が負担しきれるのか?と言う買主の不安を解消する裏付けとなるものです。

ですから、買主に対して瑕疵の修繕についても、しっかりやりますから安心してくださいねと言う意味で、保証保険契約の締結を買主に対して約束するので、37条書面にその旨記載するとなるのです。 従って、記述は正しいとなります。

なお、住宅瑕疵担保履行法は、重説の説明事項でもありますから、十分注意しておいてください。

 

イ. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。

【解説】

37条書面には、宅建士の署名捺印が必要ですが、 説明義務はありません。

37条書面の内容は、当事者間の約束事が書かれているに過ぎないため、その約束を確認するだけのものです。ですから、宅建業者には、37条書面を交付する義務はありますが、説明する義務まではありません。(実務では、通常説明していると思います)

従って、「宅建士をして~その内容を説明させなければならない。」とする箇所が誤りです。

 

ウ. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。

【解説】

何度も言っていますが、37条書面は売主、買主の約束事を書くものです。
ですから、買主が宅建業者であろうとなかろうと約束をしなければ、不動産の取引なんてできないと判断できると思います。

また、売買の目的物をいつまで引き渡してくれるんですか?
はっきりした期日の約束はできません。
となれば、契約なんてできますか?

ですから、相手が宅建業者であっても37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならないとなり、記述は正しいとなります。

 

エ. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

【解説】

不動産の売買の場合、「租税その他の公課の負担に関する定めがあるとき」と言うのは、固定資産税及び都市計画税の清算のことです。固定資産税等は、大まかですが、東日本では1/1~12/31、西日本では、4/1~翌年の3/31を1年としています。

そして、その清算とは、起算日から引渡し前日までを売主の負担、引き渡し日から12/31もしくは3/31までの分を買主が負担しましょうとする約束です。
売主が、面倒だから清算なんてしなくて、今年の分(今年度の分)は俺が払うと言えば、その旨が買主に対しての約束となります。

もうわかったと思いますが、約束事は37条書面の記載事項ですね。
従って、記述は正しいとなります。

 

正しい肢は、アウエの3つ
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問34 平成29年 問40 平成29年 問38 平成28年 問42
平成27年 問38 平成26年 問40 平成26年 問42 平成25年 問31
平成25年 問35 平成25年 問36 平成24年 問30 平成22年 問37
平成21年 問35 平成21年 問36 平成18年 問37 平成17年 問40

迷うとすれば、肢アだと思いますが、瑕疵担保責任については、大多数の方が重説の説明事項ではなく、37条書面の記載事項だと言うことは知っていたと思いますから、そこから想像すれば、判断は容易だったと思います。

残りの肢については、過去問で何度も問われている箇所ですから、間違えようがなかったと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

平成26年(2014年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定の有無)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(即時取得・時効) 普通
№4 民法(抵当権と根抵当権の違い)
№5 民法(債権譲渡)
№6 民法(瑕疵担保責任) 普通
№7 民法(賃貸・転貸借) 普通
№8 民法(不法行為)
№9 民法(後見人制度)
№10 民法(法定相続分計算問題)
№11 借地借家法と民法の違い(借地)
№12 借地借家法(定期建物賃貸借)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 都市計画法
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法 普通
№19 宅地造成等規制法 4
№20 土地区画整理法 4 普通
№21 農地法
№22 その他の法令 4
№23 登録免許税
№24 不動産取得税 普通
№25 地価公示法
№26 宅建業法(免許の要否)
№27 宅建業法(混合問題) 普通
№28 宅建業法(案内所・標識)
№29 宅建業法(営業保証金)
№30 宅建業法(広告規制)
№31 宅建業法(8つの制限) 普通
№32 宅建業法(媒介契約)
№33 宅建業法(手付金等の保全措置)
№34 宅建業法(重要事項説明)
№35 宅建業法(重説と35条書面)
№36 宅建業法(重要事項説明)
№37 宅建業法(報酬規程)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(宅建業者の規制)
№42 宅建業法(37条書面)
№43 宅建業法(業者に関する規制)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識 4
№50 建物の知識 2

1件のコメント

  • 山本

    瑕疵担保責任は重要事項の説明事項でもあるのではないでしょうか?

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください