宅建過去問【2014】 平成26年 問35 宅建業法(重要事項説明と35条書面) 問題と解説

宅建過去問 H26 問35 宅建業法(重説と35条書面) 問題

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
  2. 宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。
  3. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。
  4. 宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。



宅建過去問 H26 問35 宅建業法(重説と35条書面) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。

【解説】

35条書面を交付して説明する場所に、制限はございません。
どこで行ってもいいと言うことです。
従って、記述は正しいとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。

【解説】

登記されている内容は、買う側の人から見れば、重要な部分です。
ですから、登記されている内容は、重説の説明事項です。

従って、契約日までに抵当権が抹消される予定であっても、重説の時には、設定されているのですから、その内容を説明し、契約日までに抵当権を抹消すると説明しなくてはいけません。 よって、記述は正しいです。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。

【解説】

宅建士証の有効期間が満了していると言うことは、その人は、宅建士ではないと言うことになります。

35条書面の記名押印は、宅建士が行わなければならいことですから、宅建士でない者が記名押印することはできません。 従って、記述は誤りとなります。

なお、宅建士でない者が取引の相手方に対し説明(重説)は、できないと言うのは、解説するまでもないと思います。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。

【解説】

割賦販売と言うのは、売主に対して売買代金の支払いを分割して支払う販売方式を言います。間違いやすいのは、住宅ローンも買主は、分割で支払いますが、分割して支払っている先は、銀行などの金融機関であって、売主へは売買代金を一括して支払いをしているため、これは割賦販売とは言いませんので、注意しておいてください。

割賦販売の場合、売主は金利等を上乗せして販売することになりますから、割賦販売価格と現金販売価格に差が出るのは当然となります。その為、それぞれの価格を説明する必要があるのです。 従って、記述は正しいとなります。

なお、割賦販売の場合、引渡しまでに支払う金銭、各回ごとの支払の額、支払時期及び方法、支払が遅延した場合の措置も説明事項となっています。

 

誤っている肢は3
以上より、解答はでした。 
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肢4の割賦販売は、ほとんど銀行ローンなどになっていますからマイナーな個所と言えると思いますが、正解肢3があまりにも簡単でした。

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平成26年(2014年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定の有無)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(即時取得・時効) 普通
№4 民法(抵当権と根抵当権の違い)
№5 民法(債権譲渡)
№6 民法(瑕疵担保責任) 普通
№7 民法(賃貸・転貸借) 普通
№8 民法(不法行為)
№9 民法(後見人制度)
№10 民法(法定相続分計算問題)
№11 借地借家法と民法の違い(借地)
№12 借地借家法(定期建物賃貸借)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 都市計画法
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法 普通
№19 宅地造成等規制法 4
№20 土地区画整理法 4 普通
№21 農地法
№22 その他の法令 4
№23 登録免許税
№24 不動産取得税 普通
№25 地価公示法
№26 宅建業法(免許の要否)
№27 宅建業法(混合問題) 普通
№28 宅建業法(案内所・標識)
№29 宅建業法(営業保証金)
№30 宅建業法(広告規制)
№31 宅建業法(8つの制限) 普通
№32 宅建業法(媒介契約)
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№49 土地の知識 4
№50 建物の知識 2

1件のコメント

  • 西山佳孝

    地方に住んでいれば、自動車が無いと、不便で生活が出来ないから、専用使用権の説明は、欲しいところですが、不要ですか?そこのひっかけかもしれませんね。

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