宅建過去問【2014】 平成26年 問28 宅建業法(案内所・標識) 問題と解説

宅建過去問 H26 問28 宅建業法(案内所・標識) 問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
  2. Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。
  3. Bは、その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。
  4. Aは、Cが設置した案内所においてCと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Aが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Cは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。



宅建過去問 H26 問28 宅建業法(案内所・標識) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合で、

Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。

【解説】

整理しておきましょう。

  • 宅建業者A(甲県知事免許)⇒ 売主 乙県マンション(100戸)
  • 宅建業者B(国土交通大臣免許)⇒ 媒介業者 乙県に案内所設置
  • 宅建業者C(甲県知事免許)⇒ 媒介業者 甲県に案内所設置

宅建業法50条2項
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第十五条第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

規定は、上記のようになっていますから、宅建業者Bは、免許権者である「国土交通大臣」と、案内所を設置した「乙県知事」に届出となり、Cは免許権者と案内所の設置場所の都道府県知事が同じですから、甲県知事に届出をすればいいことになります。

届出期間は、記述の通り「業務を開始する日の10日前まで」となっていますので、正しいとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合で、

Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。

【解説】

宅建業者Aは、案内所等を設置していないのですから、届出は必要ありません。
但し、記述の通り、誰が物件の売主かわかるように、マンションの所在する場所に国土交通省令で定める標識を掲げなければいけません。従って、記述は正しいです。

宅建業法50条1項
宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

国土交通省令で定める標識
WS000002

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合で、

Bは、その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。

【解説】

宅地建物取引業者が十区画以上の一団の宅地又は、十戸以上の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う案内所については、専任の宅建士を置かなければいけませんが、その数は、1人以上となっています。 従って、記述は誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合で、

Aは、Cが設置した案内所においてCと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Aが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Cは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。

【解説】

肢3で、解説しましたように、記述の案内所には、専任の宅建士が1人いれば十分です。
ですから、ACが共同して契約を締結業務を行うと言うのですから、Aが当該案内所に専任の宅建士を設置すれば、Cは専任の宅建士を設置する必要はないとなります。
従って、記述は正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
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平成9年 問30 平成9年 問42 平成6年 問39 平成5年 問48

過去問の踏襲で簡単でした。

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平成26年(2014年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定の有無)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(即時取得・時効) 普通
№4 民法(抵当権と根抵当権の違い)
№5 民法(債権譲渡)
№6 民法(瑕疵担保責任) 普通
№7 民法(賃貸・転貸借) 普通
№8 民法(不法行為)
№9 民法(後見人制度)
№10 民法(法定相続分計算問題)
№11 借地借家法と民法の違い(借地)
№12 借地借家法(定期建物賃貸借)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 都市計画法
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法 普通
№19 宅地造成等規制法 4
№20 土地区画整理法 4 普通
№21 農地法
№22 その他の法令 4
№23 登録免許税
№24 不動産取得税 普通
№25 地価公示法
№26 宅建業法(免許の要否)
№27 宅建業法(混合問題) 普通
№28 宅建業法(案内所・標識)
№29 宅建業法(営業保証金)
№30 宅建業法(広告規制)
№31 宅建業法(8つの制限) 普通
№32 宅建業法(媒介契約)
№33 宅建業法(手付金等の保全措置)
№34 宅建業法(重要事項説明)
№35 宅建業法(重説と35条書面)
№36 宅建業法(重要事項説明)
№37 宅建業法(報酬規程)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(宅建業者の規制)
№42 宅建業法(37条書面)
№43 宅建業法(業者に関する規制)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識 4
№50 建物の知識 2

3件のコメント

  • ゆみ

    初めまして。
    いつも利用させてもらっています。

    質問なのですが
    案内所には専任の宅建士を1人以上置くとなっていますが
    案内所以外にも1人以上置く必要がある場所はあるのでしょうか ?
    勉強不足ですみませんが教えてください。
    宜しくお願いします。

    • ご質問ありがとうございます。

      案内所以外にも専任の宅建士を1人以上置く必要がある場所はあるのでしょうか ?と言うことですが、これを考える場合、宅建士の存在意義をちょっと考えて見てください。

      宅建士になるためには、原則不動産業の実務経験を2年以上有した者の中から、不動産取引に関する法律を勉強し、試験に合格しなければ、宅建士となることはできません。

      つまり、宅建士と言われている者は、不動産取引全般に精通した者だと言うことになります。

      ですから、宅建業法はそんな不動産取引をする場所においては、できるだけ宅建士がそこにいてもらって、素人のお客さんの不安や疑問を解消し、損害が出ないようにしてもらいたいと考えているのです。

      このようなことを考えていただけたら、事務所や案内所以外であっても、不動産取引(契約や申込み)をする場所においては、専任の宅建士を置くことが求められると判断できると思います。

      でっ、宅建士の設置義務の詳細は、宅建業法施行規則15条の5の2に規定されてます。以下の通りです。

      法第三十一条の三第一項 の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるもので、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約(予約を含む。以下この項において同じ。)若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。

      一  継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
      二  宅地建物取引業者が十区画以上の一団の宅地又は十戸以上の一団の建物の分譲(以下この条、第十六条の五及び第十九条第一項において「一団の宅地建物の分譲」という。)を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
      三  他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
      四  宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所

      以上です。
      参考にしてください。

  • ゆみ

    有難うございました。
    不動産取引をする上で宅建士は必要であるとわかっていたのですが
    実際はどのような場所で置いているのかが不明で質問させて頂きました。

    条文を読んで納得しました。
    有難うございました。

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