宅建過去問【2014】 平成26年 問19 宅地造成等規制法 問題と解説

宅建過去問 H26 問19 宅地造成等規制法 問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。
  2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
  3. 土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。



宅建過去問 H26 問19 宅地造成等規制法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。

【解説】

宅地」造成等規制法なのですから、宅地以外の土地の造成工事は、規制の該当外です。ですから、都道府県知事の許可は必要ありません。従って、記述は正しいです。

なお、宅地造成工事規制区域内で、宅地の造成工事をする場合、以下に該当があれば、都道府県知事の許可が必要となります。

2mを超えるがけを生ずる切土
1mを超えるがけを生ずる盛土
盛土部分に1m以下の崖が生じかつ切土と盛土をあわせて2mを超える崖を生じる工事
上記①~③以外で、切土または盛土をする土地面積が500㎡を超える工事

 

2. 〇 正しい

【問題】

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。

【解説】

条件を付けて、工事の許可を出しているのに、その条件を守らていないのでしたら、その許可が取消されることは、ごく自然なことだと思います。 従って、記述は正しいです。

宅地造成等規制法14条1項
都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。

 

3. 〇 正しい

【問題】

土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。

【解説】

以下の規定により、記述は正しいです。

宅地造成等規制法4条1項
都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域の指定のため他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

【解説】

宅地造成工事規制区域内の宅地の造成は、都道府県知事の許可が必要となる地域なのですから、その許可を受けた工事の内容を変えようと思うなら、改めて許可を受けなくては、おかしな話だとなりますね。 ですから、記述は誤りとなります。

宅地造成等規制法12条1項
第八条第一項本文の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

 

以上より、解答はでした。 
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この問題は、簡単でした。
これは落とせない問題です。

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平成26年(2014年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定の有無)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(即時取得・時効) 普通
№4 民法(抵当権と根抵当権の違い)
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№8 民法(不法行為)
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№11 借地借家法と民法の違い(借地)
№12 借地借家法(定期建物賃貸借)
№13 区分所有法
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№21 農地法
№22 その他の法令 4
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№27 宅建業法(混合問題) 普通
№28 宅建業法(案内所・標識)
№29 宅建業法(営業保証金)
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№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識 4
№50 建物の知識 2

3件のコメント

  • GP

    今年宅建試験を受ける者です。いつも参考にさせていただいております。
    問19の肢4について、なぜ誤っているのか分かりません。。
    理解不足で申し訳ないのです。教えて頂けると幸いです。

    • ご質問ありがとうございます。

      肢4の記述は「届出」となっていますが、正しいくは「許可」となりますので、誤りだとなります。

      以上です。
      参考にしてください。

      • GP

        理解できました!
        わざわざありがとうございます。

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