宅建過去問【2013】 平成25年 問6 民法(連帯保証/物上保証)問題と解説

宅建過去問 H25 問6 民法(連帯保証/物上保証) 問題

A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. CがA銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Cは、D及びEの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。
  2. A銀行がDの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、DはCに対して、1,000万円を限度として求償することができる。
  3. 第三者がDの所有する担保不動産を買い受けた後、CがA銀行に対して債権全額を弁済した場合、Cは代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対してA銀行に代位することができない。
  4. Eの担保不動産を買い受けた第三者がA銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Cに対して、弁済した額の一部を求償することができる。



宅建過去問 H25 問6 民法(連帯保証/物上保証) 解説

 

1. × 間違い

【問題】

WS000002A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合で、

CがA銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Cは、D及びEの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。

【解説】

連帯保証人Cが、全額借金を肩代わりしています。
主債務者Bに全額返せと言いたいところですが、Bに資力がないから、Cが代わりに返したと考えるのが普通でしょう。

そうなれば、Cは他の(物上)保証人DEから返してもらおうと考えるはずです。Cは債権者Aが持っているDEの抵当権をAに代位して実行することは、法的に許されるため、競売にかけて少しでも回収しようとするはずです。
ただ問題は、1500万円全額回収できるかです。

Cがもし競売を実行して、1500万全額回収できたとしたら物上保証人DEだけが、保証債務をかぶることになります。これでは、DEがあまりにかわいそうですし、それを許してしまえば、今度はDEからCに対して求償を求められて、求償合戦の仁義なき戦いが始まってしまいます(笑)

DEは物上保証人ですから、その担保となる不動産の価格の範囲で、Bの債権を保証しているはずです。が、問題文にはその価格の記述がありません。

となると、CDEが公平にBの債権を保証しているとしないと、先に進むことができません。債権額1500万円÷保証人3人=500万円/人これを、各自、保証しているとなります。従って、Cは500万円の負担のみで構わなかったところを、1,500万円負担したのですから、1,500万円-500万円=1,000万円余分に支払ったことになります。

よって、Dに500万円、Eに500万円、合計1,000万円を2人に対して求償するとなります。問題文は、誤りです。

 

2. × 間違い

【問題】

WS000002A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合で、

A銀行がDの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、DはCに対して、1,000万円を限度として求償することができる。 

【解説】

これも肢1でお話させていただいたように、物上保証人の負担割合が不明ですから、頭数で債権額を割って、公平にするしかありません。
よって債権額1500万円÷保証人3人=500万円/人となります。CDEは、それぞれ500万円を保証していると考えてください。

500万円/人を保証しているのに、DがCに対して1,000万円出せと言うのは、おかしいなことだとわかっていただけると思います。Cの負担部分は500万円なのですから、DがCに対して500万円を求償するとなります。従って、問題文は間違いとなります。

 

3. × 間違い

【問題】

WS000002A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合で、

第三者がDの所有する担保不動産を買い受けた後、CがA銀行に対して債権全額を弁済した場合、Cは代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対してA銀行に代位することができない。 

【解説】

民法にはこう書いています、

民法501条1項
保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。

ポイントはあらかじめです。(付記)登記は、登記をして広く関係者にあらかじめ知らせてやることが仕事です。

もし付記登記が無かったら、第三取得者は、抵当権を抹消するために、本来は、代位弁済した者に支払うべきものを、抵当権者に支払えばいいんだと間違えたり、求償の範囲以上の金額を支払ったりすることが考えられるため民法は、付記登記をするように規定しています。ただ、問題文はこれとは逆です。

連帯保証人Cが債権全額を弁済しなければ付記登記なんてできません。それ以前の第三取得者です。となると付記登記をあらかじめやっておくなんてできませんから、問題文の場合には、第三者に対してA銀行に代位することができるとなります。
よって問題文は間違いとなります。

 

4. × 間違い

【問題】

WS000002A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合で、

Eの担保不動産を買い受けた第三者がA銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Cに対して、弁済した額の一部を求償することができる。

【解説】

民法の規定では以下のようになっています。

民法501条2項
第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。 

これは、第三取得者がその不動産に抵当権が付いていることを承知した上でその不動産を取得しているため、もしくは代位弁済によるリスクを承知の上で買っていることになります。そこまで承知の上でのことですから他の保証人にまで、債権者代位を認めては、第三取得者を保護し過ぎだと、民法は考えたようです。

この規定を踏まえると、この問題は連帯保証人Cには、求償できないことになります。
よって問題文は間違いとなります。

【追記】
各大手予備校の解答は、肢4を正しいと判断されているようですが、 その点について、どのように考えますか? このようなご質問を多数いただいておりますので、追記の形で回答したいと思います。

肢4を正しいと判断されている理由は、物上保証人からの不動産を取得した第三取得者は物上保証人の地位をそのまま承継するから代位して 求償できると言われているようです。

第三取得者には、以下の2パターンがあると言っています。
① 債務者または抵当権設定者から取得した第三取得者
② 物上保証人から取得した第三取得者
そして①は、民法501条2号の適用を受けるが②は受けない。

このため、肢4の問題の第三取得者は、②のケースに当てはめることができるため、正しいと判断されているようです。正直にお話しますと、わたしの勉強不足で申し訳ないのですが、第三取得者に2つの種類があるとは、今回初めて知りました。

東京高裁の判決があることも、初めて今回知りました。
判決文を読んでいないため、この時点ではなんとも言えませんが、ただ、②のパターンは、最高裁の判例ではない高裁レベルの判決しか出ていない点だとすれば、それを宅建主任者と言う国家試験の回答として採用することが妥当なのか?疑問に思うばかりです。

学説等で争いがあるとも聞きました。
そのような事例を、宅建主任者の試験で、一方の主張を正解とした場合、多くの主任者は重説等で説明するようになることだと思います。「物上保証人から取得した第三取得者は、保証人から求償可能ですよ」これって、もう覆ることがないのでしょうか?

覆らないと言う確固たる確信があればいいと思いますが、敷引きの高裁判決などから見ても、2転3転することは考えられるのではないでしょうか? もし覆るとしたら、影響は非常に大きいとわたしは思います。

はっきり言って、試験機関の判断がどういったものになるかわかりませんが、宅建試験で高裁レベルの判決を判例として扱うのは、わたしは危険だと思います。学説などの法解釈を駆使すれば、限りなく〇に近いとは思いますが、実務に及ぼす影響を考えた場合に〇にすることにはどうしても納得ができない・・・そんな気持ちです。

* 合格発表時、正解は肢4である旨の発表がありました。

まさかの!
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問8 平成25年 問6 平成25年 問7 平成20年 問6
平成16年 問6 平成15年 問7 平成13年 問4 平成10年 問4
平成8年 問4 平成6年 問5 平成6年 問9 平成5年 問4
平成4年 問4

現時点では、試験機関から回答が出ていないため
この問題の扱いがどうなるのかはっきりしませんが、

正解肢があるとしたら4だと思います。

しかしながら、この問題のいずれの肢も、
宅建のレベルをはるかに超えた問題だと思います。

間違ってもしょうがない問題です。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成25年宅建試験解答一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
問1 民法(規定) 2 [icon image="star5-1"]
問2 民法(未成年) 4 超難 [icon image="star5-2"]
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問4 民法(留置権) 4 普通 [icon image="star5-3"]
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問6 民法( 連帯保証・物上保証 ) 4 超超難 [icon image="star5-1"]
問7 民法(保証債務) 3 普通 [icon image="star5-5"]
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問11 借地借家法 4 普通 [icon image="star5-4"]
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問13 区分所有法 1 [icon image="star5-4"]
問14 不動産登記法 3 [icon image="star5-3"]
問15 都市計画法 2 普通 [icon image="star5-4"]
問16 都市計画法 3 [icon image="star5-5"]
問17 建築基準法 4 超超難 [icon image="star5-1"]
問18 建築基準法 3 [icon image="star5-4"]
問19 宅地造成等規制法 1 [icon image="star5-5"]
問20 土地区画整理法 1 [icon image="star5-4"]
問21 農地法 [icon image="star5-4"]
問22 その他の法令 2 普通 [icon image="star5-4"]
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1件のコメント

  • rover

    法曹です。趣味で宅建試験を初めて受けようと思っていて、このサイトだけ参考にさせて頂いています。私もこの問題は不適切だと思いました。ほかにも意思の欠缺と瑕疵の用語を混同するなど問題の正確性を欠き、変に悩まされるような問題があるように思います。

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