宅建過去問【2013】 平成25年 問45 住宅瑕疵担保履行法 問題と解説

宅建過去問 H25 問45 住宅瑕疵担保履行法 問題

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
  2. Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  3. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
  4. Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。



宅建過去問 H25 問45 住宅瑕疵担保履行法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合で、

Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。

【解説】

住宅瑕疵担保履行法は、宅建業者が自ら売主で、買主が宅建業者以外の場合に適用されます。記述は、買主が建設業者となっており、宅建業者ではありませんから、住宅瑕疵担保履行法の適用を受けることになります。つまりは、資力確保措置を講じなければならないと言うことです。 よって記述は、誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合で、

Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

【解説】

宅建業者は、毎年基準日から3週間以内に、当該基準日に係る資力確保措置について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。もし届出をしない場合は、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たに新築住宅の売買契約をすることができくなります。
従って、問題文の記述の3週間は誤りで、50日が正しい記述となります。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合で、

Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

【解説】

売買契約締結前までにしなければいけません。
よって記述は、誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合で、

Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。

【解説】

販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積が55㎡以下のものは、その2戸をもって1戸とします。よって記述は、正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問45 平成30年 問45 平成29年 問45 平成28年 問45
平成27年 問45 平成26年 問45 平成25年 問45 平成24年 問45
平成23年 問45 平成22年 問45

正解肢4は初出題でわからなかったと思いますが、肢1~3は、もう見飽きたと言うような問題で、超簡単でしたので、消去法でラクに解答は出せたと思います。

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平成25年(2013年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
問1 民法(規定) 2
問2 民法(未成年) 4 超難
問3 民法(囲繞地通行権・地役権) 4
問4 民法(留置権) 4 普通
問5 民法(抵当権) 2 普通
問6 民法( 連帯保証・物上保証 ) 4 超超難
問7 民法(保証債務) 3 普通
問8 民法(賃貸借) 4
問9 民法(不法行為) 1
問10 民法( 相続 ) 2
問11 借地借家法 4 普通
問12 借地借家法 3 普通
問13 区分所有法 1
問14 不動産登記法 3
問15 都市計画法 2 普通
問16 都市計画法 3
問17 建築基準法 4 超超難
問18 建築基準法 3
問19 宅地造成等規制法 1
問20 土地区画整理法 1
問21 農地法
問22 その他の法令 2 普通
問23 印紙税 3
問24 固定資産税 4 普通
問25 地価公示法 3 普通
問26 宅建業法(免許基準 ) 1
問27 宅建業法(営業保証金 ) 1
問28 宅建業法(媒介契約 ) 2
問29 宅建業法(重説) 2 普通
問30 宅建業法(重説) 4 普通
問31 宅建業法(37条書面 ) 2
問32 宅建業法(公告,契約開始時期) 2
問33 宅建業法(重説) 2 普通
問34 宅建業法(クーリング・オフ ) 3
問35 宅建業法(37条書面 ) 2 普通
問36 宅建業法(37条書面 ) 3
問37 宅建業法( 報酬 ) 1 普通
問38 宅建業法(8つ制限) 2
問39 宅建業法(保証協会) 1
問40 宅建業法(手付金等の保全措置 ) 3
問41 宅建業法(従業者名簿・帳簿 ) 2 普通
問42 宅建業法(宅建士の監督処分 ) 2
問43 宅建業法(業法上の手続 ) 4
問44 宅建業法(宅建士) 1 普通
問45 住宅瑕疵担保履行法 4 普通
問46 住宅金融支援機構法 1 普通
問47 景品表示法 3
問48 統計 3 普通
問49 土地の知識 4
問50 建物の知識 4 普通

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