宅建過去問【2013】 平成25年 問37 宅建業法(報酬) 問題と解説

宅建過去問 H25 問37 宅建業法(報酬) 問題

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、土地付建物の代金は5,250万円(うち、土地代金は2,100万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

ア.A社はBから3,340,000円の報酬を受領し、C社はDから1,670,000円の報酬を受領した。

イ.A社はBから2,200,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,239,000円の報酬を受領した。

ウ.A社はBから1,660,000円の報酬を受領し、C社はDから1,669,500円を報酬として受領したほか、Dの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Dが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし



宅建過去問 H25 問37 宅建業法(報酬) 解説

 

問題について、報酬の限度額を計算して行きましょう!

報酬計算の基礎となる売買価格は税抜き価格となりますから、消費税抜きの売買価格をまず出します。
前提知識として、消費税は建物にはかかりますが、 土地にはかかりません。

建物税抜き価格(消費税5%)
(5,250万円-2,100万円)÷1.05=3,000万円

土地付建物の税抜き価格
2,100万円+3,000万円=5,100万円

宅建業者A社の報酬限度額(売却の代理)
(5,100万円×3%+6万円)×2×1.05=3,339,000円

宅建業者C社の報酬限度額(購入の媒介)
(5,100万円×3%+6万円)×1.05=1,669,500円

以上から問題文は、以下の報酬条件をクリアしなければ、宅建業法違反となります。

①宅建業者A社の報酬限度額は3,339,000円
②宅建業者C社の報酬限度額は1,669,500円
③当該物件による各社合計の報酬が3,339,000円を超えてはいけない。

以上を踏まえて各肢を見て行きます。

 

ア. × 違反する

【問題】

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物を5,250万円(うち、土地代金は2,100万円)で売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合で、

A社はBから3,340,000円の報酬を受領し、C社はDから1,670,000円の報酬を受領した。 

【解説】

A社、C社とも、報酬限度額を超えているため、業法違反となります。

 

イ. × 違反する

【問題】

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物を5,250万円(うち、土地代金は2,100万円)で売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合で、

A社はBから2,200,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,239,000円の報酬を受領した。 

【解説】

A社、C社とも、報酬限度額以内ですが、報酬の合計が3,439,000円と3,339,000円を超えているため、業法違反となります。

 

ウ. 〇 違反しない

【問題】

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物を5,250万円(うち、土地代金は2,100万円)で売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合で、

A社はBから1,660,000円の報酬を受領し、C社はDから1,669,500円を報酬として受領したほか、Dの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Dが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。

【解説】

A社、C社とも、報酬限度額以内です。
また報酬の合計も3,339,000円を超えていません。

さらに、特別の依頼に基づく費用の別途受け取りは、業法上、違反しないとなっています。 以上から、問題文は業法違反にならないとなります。

 

宅建業法に違反しない肢は、ウのみ
以上より、解答はでした。 
関連過去問(売買)      
令和元年 問32 平成30年 問31 平成26年 問37 平成25年 問37
平成24年 問35 平成21年 問41 平成18年 問43 平成16年 問41
平成10年 問40 平成7年 問46 平成6年 問48 平成5年 問50

報酬計算の問題はいかがだったでしょうか?
実務では、絶対欠かせないものですから

もし、わからないようでしたら
徹底的に勉強して覚え込んでくださいね^^

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平成25年宅建試験解答一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
問1 民法(規定) 2
問2 民法(未成年) 4 超難
問3 民法(囲繞地通行権・地役権) 4
問4 民法(留置権) 4 普通
問5 民法(抵当権) 2 普通
問6 民法( 連帯保証・物上保証 ) 4 超超難
問7 民法(保証債務) 3 普通
問8 民法(賃貸借) 4
問9 民法(不法行為) 1
問10 民法( 相続 ) 2
問11 借地借家法 4 普通
問12 借地借家法 3 普通
問13 区分所有法 1
問14 不動産登記法 3
問15 都市計画法 2 普通
問16 都市計画法 3
問17 建築基準法 4 超超難
問18 建築基準法 3
問19 宅地造成等規制法 1
問20 土地区画整理法 1
問21 農地法
問22 その他の法令 2 普通
問23 印紙税 3
問24 固定資産税 4 普通
問25 地価公示法 3 普通
問26 宅建業法(免許基準 ) 1
問27 宅建業法(営業保証金 ) 1
問28 宅建業法(媒介契約 ) 2
問29 宅建業法(重説) 2 普通
問30 宅建業法(重説) 4 普通
問31 宅建業法(37条書面 ) 2
問32 宅建業法(公告,契約開始時期) 2
問33 宅建業法(重説) 2 普通
問34 宅建業法(クーリング・オフ ) 3
問35 宅建業法(37条書面 ) 2 普通
問36 宅建業法(37条書面 ) 3
問37 宅建業法( 報酬 ) 1 普通
問38 宅建業法(8つ制限) 2
問39 宅建業法(保証協会) 1
問40 宅建業法(手付金等の保全措置 ) 3
問41 宅建業法(従業者名簿・帳簿 ) 2 普通
問42 宅建業法(宅建士の監督処分 ) 2
問43 宅建業法(業法上の手続 ) 4
問44 宅建業法(宅建士) 1 普通
問45 住宅瑕疵担保履行法 4 普通
問46 住宅金融支援機構法 1 普通
問47 景品表示法 3
問48 統計 3 普通
問49 土地の知識 4
問50 建物の知識 4 普通

4件のコメント

  • なべっくす

    いつも返信ありがとうございます。
    消費税については、今年の出題からは10%で計算で間違いないでしょうか?

    • なべっくす

      それと、平成30年出題問31を見ると、400万円以下の低廉な空き家の場合、現地調査費用として18万円プラス消費税を報酬として受け取れる、となっていますが、この問のように400万円以上の取引でも現地調査費用は受領しても良いのでしょうか?
      また、この問の場合でも、上限費用は18万円プラス消費税なのでしょうか?

      • 以下でご確認ください。
        http://xn--4gr16r4zc9g.jp/%e5%a0%b1%e9%85%ac%e8%a6%8f%e5%ae%9a/

        400万超は該当しません。

    • 宅建試験は、その年の4/1施行の法令から出題されますから、2019年の試験は8%で計算してください。

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