宅建過去問【2013】 平成25年 問30 宅建業法(重要事項説明) 問題と解説

宅建過去問 H25 問30 宅建業法(重要事項説明) 問題

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この間において「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下この間において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。
  2. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅地建物取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。
  3. 宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。
  4. 宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。



宅建過去問 H25 問30 宅建業法(重要事項説明) 解説

 

1. × 間違い

【問題】

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。

【解説】

買主が宅建業者であろうがなかろうが、物件を買主に売ることに変わりがありません。ですから、買主が宅建業者云々に関係なく、重説とその(35条)書面の交付は、どちらも省略できません。
* 平成29年の法改正により、買主等が宅建業者であれば、35条書面の交付義務だけで、重要事項の説明は省略してもいいことになりました。

 

2. × 間違い

【問題】

宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅地建物取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。

【解説】

重説時の宅建士証の提示に関する箇所は、正しいですが、罰則が10万円以下の過料となっています。 よって問題文は間違いです。

注意していただきたいのは、宅建士証の提示義務は、重説を行う場合のみの罰則規定であり、重説以外で掲示しなかったとしても罰則はありません。

 

3. × 間違い

【問題】

宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。 

【解説】

問題文の借主となって、考えて見ると耐震診断を受けているのなら、結果を知りたいと思うのが普通だと思います。耐震が悪ければ、地震などがきた場合、自分の命にも係わります。
ですから重説で説明するべき事項です。

 

4.〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。 

【解説】

津波防災地域づくりに関する法律は、東日本大震災を契機に作られたものです。
この法律を受けて、重説の記載事項として平成24年に追加されています。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問35 平成30年 問39 平成29年 問41 平成29年 問33
平成28年 問36 平成27年 問32 平成27年 問31 平成27年 問29
平成26年 問34 平成26年 問35 平成26年 問36 平成25年 問29
平成25年 問30 平成25年 問33 平成24年 問30 平成24年 問32

この問題は、当ブログで勉強されていた方
でしたら、確実に正解できましたね^^

正解肢4は、こちらに追記させていただいていました!

肢4の法改正を知らなかった方は、
肢2を正しいと付けたと思いますが、

罰則部分の細部について、正誤を問うような問題は、
はっきり言って許せないですね。
罰則を覚えて何の意味があると言うのでしょうか?
問題の質が悪すぎます!!

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平成25年宅建試験解答一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
問1 民法(規定) 2
問2 民法(未成年) 4 超難
問3 民法(囲繞地通行権・地役権) 4
問4 民法(留置権) 4 普通
問5 民法(抵当権) 2 普通
問6 民法( 連帯保証・物上保証 ) 4 超超難
問7 民法(保証債務) 3 普通
問8 民法(賃貸借) 4
問9 民法(不法行為) 1
問10 民法( 相続 ) 2
問11 借地借家法 4 普通
問12 借地借家法 3 普通
問13 区分所有法 1
問14 不動産登記法 3
問15 都市計画法 2 普通
問16 都市計画法 3
問17 建築基準法 4 超超難
問18 建築基準法 3
問19 宅地造成等規制法 1
問20 土地区画整理法 1
問21 農地法
問22 その他の法令 2 普通
問23 印紙税 3
問24 固定資産税 4 普通
問25 地価公示法 3 普通
問26 宅建業法(免許基準 ) 1
問27 宅建業法(営業保証金 ) 1
問28 宅建業法(媒介契約 ) 2
問29 宅建業法(重説) 2 普通
問30 宅建業法(重説) 4 普通
問31 宅建業法(37条書面 ) 2
問32 宅建業法(公告,契約開始時期) 2
問33 宅建業法(重説) 2 普通
問34 宅建業法(クーリング・オフ ) 3
問35 宅建業法(37条書面 ) 2 普通
問36 宅建業法(37条書面 ) 3
問37 宅建業法( 報酬 ) 1 普通
問38 宅建業法(8つ制限) 2
問39 宅建業法(保証協会) 1
問40 宅建業法(手付金等の保全措置 ) 3
問41 宅建業法(従業者名簿・帳簿 ) 2 普通
問42 宅建業法(宅建士の監督処分 ) 2
問43 宅建業法(業法上の手続 ) 4
問44 宅建業法(宅建士) 1 普通
問45 住宅瑕疵担保履行法 4 普通
問46 住宅金融支援機構法 1 普通
問47 景品表示法 3
問48 統計 3 普通
問49 土地の知識 4
問50 建物の知識 4 普通

2件のコメント

  • ayame

    肢1ですが買主が宅建業者であれば重説不要(35条書面交付は必要)というのは「今年の試験から」ということでよいのでしょうか?

    • 今年の法改正点です。
      追記、させていただきました。

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