次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
- 国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
- 土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。
- 河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。
1. × 間違い
地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
市町村長の許可ではなくて、都道府県知事の許可になります。
2. 〇 正しい
国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
当事者の一方が国等であれば、事後届出は必要ないです。
3. × 間違い
土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。
非常災害のために必要な応急措置として行う行為でしたら、都道府県知事に届け出なしで行えます。
4. × 間違い
河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。
河川管理者の許可を受けなければならないです。

関連過去問 | |||
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平成29年 問22 | 平成26年 問22 | 平成25年 問22 | 平成20年 問25 |
平成16年 問25 | 平成15年 問25 | 平成14年 問24 | 平成14年 問25 |
平成13年 問24 | 平成12年 問17 | 平成11年 問25 | 平成10年 問25 |
国土利用計画法からの単独出題に変わって
久々に、地すべり等防止法などの
各種法令制限からの混合問題でしたが、
正解肢2の国土利用計画法があまりにも
簡単でしたので、他の肢を全く勉強していなくても、
正解できたと思います。
ただ今後は、このような混合問題に切り替わるような
気もしますので、地すべり等防止法などの
許可権者ぐらいは、頭に入れておいた方が
いいと思います。
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平成25年宅建試験解答一覧
問題№ | 科目 | 回答 | 難易度 | 重要度 |
---|---|---|---|---|
問1 | 民法(規定) | 2 | 難 | ![]() |
問2 | 民法(未成年) | 4 | 超難 | ![]() |
問3 | 民法(囲繞地通行権・地役権) | 4 | 難 | ![]() |
問4 | 民法(留置権) | 4 | 普通 | ![]() |
問5 | 民法(抵当権) | 2 | 普通 | ![]() |
問6 | 民法( 連帯保証・物上保証 ) | 4 | 超超難 | ![]() |
問7 | 民法(保証債務) | 3 | 普通 | ![]() |
問8 | 民法(賃貸借) | 4 | 難 | ![]() |
問9 | 民法(不法行為) | 1 | 難 | ![]() |
問10 | 民法( 相続 ) | 2 | 易 | ![]() |
問11 | 借地借家法 | 4 | 普通 | ![]() |
問12 | 借地借家法 | 3 | 普通 | ![]() |
問13 | 区分所有法 | 1 | 易 | ![]() |
問14 | 不動産登記法 | 3 | 難 | ![]() |
問15 | 都市計画法 | 2 | 普通 | ![]() |
問16 | 都市計画法 | 3 | 易 | ![]() |
問17 | 建築基準法 | 4 | 超超難 | ![]() |
問18 | 建築基準法 | 3 | 易 | ![]() |
問19 | 宅地造成等規制法 | 1 | 易 | ![]() |
問20 | 土地区画整理法 | 1 | 易 | ![]() |
問21 | 農地法 | 4 | 易 | ![]() |
問22 | その他の法令 | 2 | 普通 | ![]() |
問23 | 印紙税 | 3 | 易 | ![]() |
問24 | 固定資産税 | 4 | 普通 | ![]() |
問25 | 地価公示法 | 3 | 普通 | ![]() |
問26 | 宅建業法(免許基準 ) | 1 | 易 | ![]() |
問27 | 宅建業法(営業保証金 ) | 1 | 易 | ![]() |
問28 | 宅建業法(媒介契約 ) | 2 | 易 | ![]() |
問29 | 宅建業法(重説) | 2 | 普通 | ![]() |
問30 | 宅建業法(重説) | 4 | 普通 | ![]() |
問31 | 宅建業法(37条書面 ) | 2 | 易 | ![]() |
問32 | 宅建業法(公告,契約開始時期) | 2 | 易 | ![]() |
問33 | 宅建業法(重説) | 2 | 普通 | ![]() |
問34 | 宅建業法(クーリング・オフ ) | 3 | 易 | ![]() |
問35 | 宅建業法(37条書面 ) | 2 | 普通 | ![]() |
問36 | 宅建業法(37条書面 ) | 3 | 易 | ![]() |
問37 | 宅建業法( 報酬 ) | 1 | 普通 | ![]() |
問38 | 宅建業法(8つ制限) | 2 | 易 | ![]() |
問39 | 宅建業法(保証協会) | 1 | 易 | ![]() |
問40 | 宅建業法(手付金等の保全措置 ) | 3 | 易 | ![]() |
問41 | 宅建業法(従業者名簿・帳簿 ) | 2 | 普通 | ![]() |
問42 | 宅建業法(宅建士の監督処分 ) | 2 | 易 | ![]() |
問43 | 宅建業法(業法上の手続 ) | 4 | 易 | ![]() |
問44 | 宅建業法(宅建士) | 1 | 普通 | ![]() |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 4 | 普通 | ![]() |
問46 | 住宅金融支援機構法 | 1 | 普通 | ![]() |
問47 | 景品表示法 | 3 | 易 | ![]() |
問48 | 統計 | 3 | 普通 | ![]() |
問49 | 土地の知識 | 4 | 易 | ![]() |
問50 | 建物の知識 | 4 | 普通 | ![]() |