宅建過去問【2013】 平成25年 問13 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H25 問13 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
  2. 区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。
  3. 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
  4. 一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。



宅建過去問 H25 問13 区分所有法 解説

 

1. × 間違い

【問題】

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。  

【解説】

専有部分の賃借人などは、集会に出席して意見を言うことは可能ですが、議決権は行使できません。 よって、問題文は間違いとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。

【解説】

区分所有法41条
集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。

以上の規定から問題文は正しいです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

【解説】

区分所有法43条
管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

以上の規定から問題文は正しいです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。 

【解説】

区分所有法11条1項
共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。

以上の規定から問題文は正しいです。

一部共用部分とは、一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが、明らかなものをいいますが、何を言っているかさっぱりわかりませんよね^^
一番わかりやす例が、専有部分の玄関ホールです。
以下の絵のような部分が、一部共用部分となります。
WS000002

 

1
以上より、解答はでした。 
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平成7年 問14 平成6年 問14 平成5年 問14 平成4年 問16

この問題は、条文そのままの出題でしたので
簡単だったと思います。

必ず取っておきたい問題でした。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成25年宅建試験解答一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
問1 民法(規定) 2
問2 民法(未成年) 4 超難
問3 民法(囲繞地通行権・地役権) 4
問4 民法(留置権) 4 普通
問5 民法(抵当権) 2 普通
問6 民法( 連帯保証・物上保証 ) 4 超超難
問7 民法(保証債務) 3 普通
問8 民法(賃貸借) 4
問9 民法(不法行為) 1
問10 民法( 相続 ) 2
問11 借地借家法 4 普通
問12 借地借家法 3 普通
問13 区分所有法 1
問14 不動産登記法 3
問15 都市計画法 2 普通
問16 都市計画法 3
問17 建築基準法 4 超超難
問18 建築基準法 3
問19 宅地造成等規制法 1
問20 土地区画整理法 1
問21 農地法
問22 その他の法令 2 普通
問23 印紙税 3
問24 固定資産税 4 普通
問25 地価公示法 3 普通
問26 宅建業法(免許基準 ) 1
問27 宅建業法(営業保証金 ) 1
問28 宅建業法(媒介契約 ) 2
問29 宅建業法(重説) 2 普通
問30 宅建業法(重説) 4 普通
問31 宅建業法(37条書面 ) 2
問32 宅建業法(公告,契約開始時期) 2
問33 宅建業法(重説) 2 普通
問34 宅建業法(クーリング・オフ ) 3
問35 宅建業法(37条書面 ) 2 普通
問36 宅建業法(37条書面 ) 3
問37 宅建業法( 報酬 ) 1 普通
問38 宅建業法(8つ制限) 2
問39 宅建業法(保証協会) 1
問40 宅建業法(手付金等の保全措置 ) 3
問41 宅建業法(従業者名簿・帳簿 ) 2 普通
問42 宅建業法(宅建士の監督処分 ) 2
問43 宅建業法(業法上の手続 ) 4
問44 宅建業法(宅建士) 1 普通
問45 住宅瑕疵担保履行法 4 普通
問46 住宅金融支援機構法 1 普通
問47 景品表示法 3
問48 統計 3 普通
問49 土地の知識 4
問50 建物の知識 4 普通

2件のコメント

  • 田中正樹

    過去問の勉強で利用させて頂いています。
    分かり易い解説でありがたく思っております。

    平成25年問13 の解説について質問です。

    1.の解説で、
    「専有部分の賃貸人などは」→「専有部分の賃借人などは」
    が正しいのではないでしょうか?

    また、区分所有法の 『7.集会の決議の効果』の説明にも
    「ただ、賃貸人には議決権はありませんが、」とありますが
    「ただ、賃借人には議決権はありませんが、」が正しいのではないでしょうか?

    議決権は、区分所有者にあるもので、区分所有者から借りている賃借人には無いと思っていたのですが。

    以上、よろしくご教示頂きたく、お願いいたします。

    • 田中さん、ご指摘ありがとうございます。
      完全にポカミスで、訂正させていただきました。

      ご連絡感謝いたします。
      勉強頑張ってください。

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