宅建過去問【2013】 平成25年 問10 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H25 問10 民法(相続) 問題

婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは平成25年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが平成25年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが2分の1、Cが5分の1、Eが5分の1、Fが10分の1である。
  2. Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
  3. Aが生前、A所有の全財産についてDに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Eは代襲相続により、Aの全財産について相続するのが原則である。
  4. Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。



宅建過去問 H25 問10 民法(相続) 解説

 

1. × 間違い

【問題】

婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは平成25年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが平成25年10月2日に死亡した場合で、

Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが2分の1、Cが5分の1、Eが5分の1、Fが10分の1である。 

【解説】

WS000001法定相続分をそれぞれ計算すると

① 配偶者Bの相続分 1/2

② 子の相続分(1/2×3人分=1/6)
・ C・・・1/6
・ D・・・1/6 ⇒ 子Eが代襲相続
・ F・・・1/6

よって問題文は間違いとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは平成25年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが平成25年10月2日に死亡した場合で、

Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則である。

【解説】

WS000001遺言でCだけに財産の一部、甲土地をやると言う、被相続人Aの考えを最大限尊重するのが遺言の趣旨ですから、そのAの意思を妨げる特段の事情もない以上、Aの死亡した後に、甲土地の所有権は、Cに移転することになります。

よって問題文は、正しいです。

 

3. × 間違い

【問題】

婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは平成25年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが平成25年10月2日に死亡した場合で、

Aが生前、A所有の全財産についてDに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Eは代襲相続により、Aの全財産について相続するのが原則である。

【解説】

WS000001肢2で、生前のAの意思を最大限尊重するのが、遺言の趣旨と言いましたが、全財産をDに相続させることは、民法上無理です。と言うのも、Aは、Dに相続をさせたいと言う意思は、Dが生きていて初めて成立するものです。

問題文では、Aが死亡するときには、既にDは亡くなっていますので、このような場合は、Aが改めて代襲相続人Eに相続させる等の意思を示さない限り、AからDへの遺言は効力を失っています。
そのため、代襲相続人EへもAの遺言の効力は及びません。

また、仮にAの死亡時にDが生きていたとしても法定相続人は遺留分を有しているため、財産の大部分をDへ、その代襲相続人のEに相続させることはできますが、他の相続人の遺留分は差し引かれることになります。
よってどちらにしても、全財産を相続させることはできません、

 

4. × 間違い

【問題】

婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは平成25年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが平成25年10月2日に死亡した場合で、

Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。   

【解説】

WS000001相続人に対して特定遺贈することは、有効です。

よって問題文は間違いとなります。

 

 

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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この問題は、Fを非摘出子と勘違いした方が
多かったのではないでしょうか?

問題文に嫡出子Fがいるとしっかり書いています^^

今後は、非摘出子の(差別)条項は撤廃に
なりますから、相続分の計算はラクになる
と思います。

この問題は、正解しておきたい問題でしたね。。。

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平成25年宅建試験解答一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
問1 民法(規定) 2
問2 民法(未成年) 4 超難
問3 民法(囲繞地通行権・地役権) 4
問4 民法(留置権) 4 普通
問5 民法(抵当権) 2 普通
問6 民法( 連帯保証・物上保証 ) 4 超超難
問7 民法(保証債務) 3 普通
問8 民法(賃貸借) 4
問9 民法(不法行為) 1
問10 民法( 相続 ) 2
問11 借地借家法 4 普通
問12 借地借家法 3 普通
問13 区分所有法 1
問14 不動産登記法 3
問15 都市計画法 2 普通
問16 都市計画法 3
問17 建築基準法 4 超超難
問18 建築基準法 3
問19 宅地造成等規制法 1
問20 土地区画整理法 1
問21 農地法
問22 その他の法令 2 普通
問23 印紙税 3
問24 固定資産税 4 普通
問25 地価公示法 3 普通
問26 宅建業法(免許基準 ) 1
問27 宅建業法(営業保証金 ) 1
問28 宅建業法(媒介契約 ) 2
問29 宅建業法(重説) 2 普通
問30 宅建業法(重説) 4 普通
問31 宅建業法(37条書面 ) 2
問32 宅建業法(公告,契約開始時期) 2
問33 宅建業法(重説) 2 普通
問34 宅建業法(クーリング・オフ ) 3
問35 宅建業法(37条書面 ) 2 普通
問36 宅建業法(37条書面 ) 3
問37 宅建業法( 報酬 ) 1 普通
問38 宅建業法(8つ制限) 2
問39 宅建業法(保証協会) 1
問40 宅建業法(手付金等の保全措置 ) 3
問41 宅建業法(従業者名簿・帳簿 ) 2 普通
問42 宅建業法(宅建士の監督処分 ) 2
問43 宅建業法(業法上の手続 ) 4
問44 宅建業法(宅建士) 1 普通
問45 住宅瑕疵担保履行法 4 普通
問46 住宅金融支援機構法 1 普通
問47 景品表示法 3
問48 統計 3 普通
問49 土地の知識 4
問50 建物の知識 4 普通

2件のコメント

  • nana

    1番目で子供の相続分は、全員6分の1となっていますが、半血兄弟は全血兄弟の2分の1 ではないのでしょうか?

    お忙しいとは思いますが、どうか教えて下さい。

    • ご質問ありがとうございます。

      半血兄弟、全血兄弟が問題になるのは、兄弟姉妹の中の誰かが亡くなった場合で、相続人が兄弟姉妹しかいないときでないと出てきません。

      例えば、ABの子CD、AZの子Eがいたとしましょう。

      Cが亡くなって、法定相続人がDとEしかいない場合、被相続人Cから見てDは父も母も同じだから全血兄弟、Eは父Aだけしか同じでないから半血兄弟となるのです。
      こう言った場合のみ、EはDの1/2の相続分しかないとなります。

      ですから、超レアなケースの相続だということを認識ください。

      以上です。
      ご理解いただけたでしょうか?

      勉強頑張ってください。

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