宅建過去問【2012】 平成24年 問22 農地法 問題と解説

宅建過去問 H24 問22 農地法 問題

農地法(以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。
  2. 法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。
  3. 市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
  4. 砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。



宅建過去問 H24 問22 農地法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。

【解説】

農地法は、日本の食糧自給率を上げるために、農地や耕作地を守る法律です。
ですから、現実に、その土地から農作物など作っていれば、その農作物を守るため、引いては、その農地を守らなければならないとなります。従って、登記簿上の地目に関係なく、現況が農地であれば農地法の適用を受けることになります。
よって、問題文は正しいです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。

【解説】

許可がいるものを、受けないで行えば、それは、無効となります。
無効としなければ、面倒な許可をわざわざ取る人なんていなくなってしまいます。
従って、記述は正しいです。

なお、農地法の許可を受けずに売買契約を当事者間だけで 隠れて行っても、所有権移転登記ができません。登記申請時に、農地法の許可書を提出しなければならないためです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

【解説】

農地法は、農地を守る法律ですが、市街化を促進する市街化区域内の農地についても、厳しい許可を求めては、市街化の促進を妨げてしまいます。

ですから、市街化区域内の農地については、許可ではなく、届出だけに留めているのです。 よって記述は、正しいとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

【解説】

農地法は、食糧自給率を上げるため、農地を守る法律です。

記述は、一時的とはいえ、その間は農作物が作れなくなってしまいます。
これでは、食糧自給率が上がりません。ですから、記述のような場合でも、農地の転用に当たり、貸し付ける行為は、権利移転となります。

転用目的での権利移転の許可、つまりは法第5条第1項の許可を受けなくてはならないとなります。 よって記述は、誤りです。

 

以上より、解答はでした。 
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やはり農地法は簡単でしたね。

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問題№ 科目 回答 難易度 重要度
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問3 民法(条文) 3
問4 民法(無権代理) 2 普通
問5 民法(請負) 3と4 普通
問6 民法(対抗要件) 4 普通
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