宅建過去問【2012】 平成24年 問13 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H24 問13 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。
  2. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。
  3. 管理者は、その職務に関して区分所有者を代理するため、その行為の効果は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。
  4. 共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まる。



宅建過去問 H24 問13 区分所有法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。

【解説】

共用部分の保存行為は単独でできます!
よって記述は、正しいです。

 

2. × 誤り

【問題】

共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。

【解説】

その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除くとは、つまり共用部分の重要な変更と言うことです。

共用部分の重要な変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決しますが、規約で区分所有者の定数は過半数まで減ずることはできますが、議決権を各過半数まで減ずることはできません。 よって記述は、誤りとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

管理者は、その職務に関して区分所有者を代理するため、その行為の効果は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。

【解説】

区分所有者を代理して行うのが、管理人の職務です。
その効果が、区分所有者に及ぶのが当たり前ですね。
また帰属の割合は、共用部分の持分の割合に応じます。
よって記述は、正しいです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まる。

【解説】

管理費や修繕積立金の負担は、共用部分の持分に応じて決まります。
よって記述は、正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問13 平成30年 問13 平成29年 問13 平成28年 問13
平成27年 問13 平成26年 問13 平成25年 問13 平成24年 問13
平成23年 問13 平成22年 問13 平成21年 問13 平成20年 問15
平成19年 問15 平成18年 問16 平成17年 問14 平成13年 問15
平成12年 問13 平成11年 問15 平成10年 問13 平成9年 問13
平成8年 問14 平成7年 問14 平成6年 問14 平成5年 問14

この問題は、定番のような問題で簡単でした。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

平成24年宅建試験解答一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
問1 民法(通謀虚偽表示) 3 普通
問2 民法(代理) 1 普通
問3 民法(条文) 3
問4 民法(無権代理) 2 普通
問5 民法(請負) 3と4 普通
問6 民法(対抗要件) 4 普通
問7 民法(物上代位) 1
問8 民法(債務不履行) 4 普通
問9 民法(不法行為/使用者責任) 1 普通
問10 民法(相続) 4 普通
問11 借地借家法(借地) 4
問12 借地借家法(借家) 3
問13 区分所有法 2
問14 不動産登記法 2
問15 国土利用計画法 1 普通
問16 都市計画法 1 普通
問17 都市計画法 3
問18 建築基準法 2 普通
問19 建築基準法 3
問20 宅地造成等規制法 4
問21 土地区画整理法 2
問22 農地法 4
問23 譲渡所得 2 普通
問24 不動産取得税 1
問25 不動産鑑定評価 4
問26 宅建業法(欠格要件) 1 普通
問27 宅建業法(業者免許) 1 普通
問28 宅建業法(広告の規制) 1
問29 宅建業法(媒介契約) 2 普通
問30 宅建業法(重説) 2
問31 宅建業法(37条書面) 4
問32 宅建業法(35条,37条書面) 4
問33 宅建業法(営業保証金) 1
問34 宅建業法(手付金等保全措置) 2
問35 宅建業法(報酬) 1 普通
問36 宅建業法(宅建士) 4
問37 宅建業法(クーリングオフ) 2
問38 宅建業法(8つの制限) 3
問39 宅建業法(8つの制限) 4 普通
問40 宅建業法(業務規程) 3
問41 宅建業法(勧誘の規定) 3
問42 宅建業法(案内所) 3 普通
問43 宅建業法(保証協会) 3
問44 宅建業法(監督処分) 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 2 普通
問46 住宅金融支援機構 3
問47 景品表示法 2 普通
問48 統計 2
問49 土地の知識 3
問50 建物の知識 1

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください