宅建過去問【2011】 平成23年 問5 民法(債権譲渡) 問題と解説

宅建過去問 H23 問5 民法(債権譲渡) 問題

AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Cはこの代金債権を取得することはできない。
  2. AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。
  3. BがAに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、AがBに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、BはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。
  4. AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。



宅建過去問 H23 問5 民法(債権譲渡) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合で、

AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Cはこの代金債権を取得することはできない。

【解説】

譲渡禁止特約があって、さらに譲渡を受けたCに重過失があるとなると、常識的に考えてもダメだと言うことがわかると思います。 よって問題文は、正しいです。

なお、判例においては、重過失の譲受人は、悪意の譲受人と同様だと結論付けています。

 

2. 〇 正しい

【問題】

AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合で、

AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。

【解説】

債権譲渡を債務者に知らせる手段は、債権を渡したAがBに 連絡を入れなくてはいけません。これが、大原則になります。
もし、譲受人CからBに連絡をしたとしても、それは何の法的意味を持たないことを知っておいてください。

また確定日付ですが、確定日付が問題となるケースは、第三者が登場した場合となります。問題文では、第三者の登場がありませんから、確定日付がなくても特に問題がありません。 よって問題文は、正しいとなります。

なお、確定日付とは、公証役場で公証人と呼ばれる方に手数料を払って、この日に間違いないとお墨付きをもらう日付のことです。

 

3. × 間違い

【問題】

AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合で、

BがAに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、AがBに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、BはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。

【解説】

この問題の考え方としては、AB間の債権債務の関係とAC間の譲渡に関する関係を切り離して考えてみてください。

Bが譲渡を認めない限りは、BC間には、何の権利義務関係も発生していないと言うことがわかっていただけると思います。(Aがした債権譲渡は、Aが勝手にしたことだからです) ですから、AはB対して、今後の借金返済は、Cにしてくれと確定日付のある譲渡通知をしたのです。

ここでBがはいそうですかと言って、Cに返済をしたのなら債権譲渡を承諾したことになって、BC間と言う新たな関係ができてしまいますから、もはやAに対する債権と相殺はできなくなってしまいます。

しかし、Bが俺の債権は相殺してチャラになっているからCに払うカネなんてないよって言う具合に、主張すれば、相殺は可能になるのです。
よって、問題文は相殺できないとしていますから、間違いとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合で、

AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。

【解説】

肢2で解説しましたように、確定日付が問題となるケースは、問題文のように、CやDと言った第三者が登場するケースです。確定日付が、入っていなければその時点で、負けとなります。ですが、問題文ではCもDも確定日付が入っているとなっていますので単純に勝ち負けは判定できません。

このような場合には、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知が到着した日時の先後で決まると判例がありますので、問題文は正しいとなるのです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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平成19年 問9 平成15年 問8 平成9年 問5 平成5年 問5

この問題を見て難しいと感じたかもしれませんが
この問題自体は、債権譲渡の基本的な問題で、
ぜひこの辺は、勉強して覚えておくように
してください。

実務においても、債権譲渡の考え方は、
スゴク役に立ちます。

例えば、賃貸物件の管理会社が変更する場合や
賃貸物件のオーナー変更の場合など、
考え方は同じですから、捨て問としないで、
ぜひ応用が効くぐらいまで勉強して損はないテーマです。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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科目 回答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示) [icon image="star5-4"]
№2 民法(停止条件) [icon image="star5-3"]
№3 民法(共有) [icon image="star5-4"]
№4 民法(根抵当権) [icon image="star5-3"]
№5 民法(債権譲渡) 普通 [icon image="star5-4"]
№6 民法(相殺) 1 [icon image="star5-3"]
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№8 民法(債権) 2 [icon image="star5-3"]
№9 民法(担保責任) 3 [icon image="star5-5"]
№10 民法(相続) 4 [icon image="star5-5"]
№11 借地借家法 3 普通 [icon image="star5-5"]
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