宅建過去問【2011】 平成23年 問46 住宅金融支援機構 問題と解説

宅建過去問 H23 問46 住宅金融支援機構 問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

  1. 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
  2. 機構は、証券化支援事業(保証型)において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
  3. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
  4. 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。



宅建過去問 H23 問46 住宅金融支援機構 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。

【解説】

記述の通りです。

 

2. × 間違い

【問題】

機構は、証券化支援事業(保証型)において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。

【解説】

保証型には、問題文のような制度はございません。
買取型であれば、元金返済制度がございます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。

【解説】

記述の通りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

【解説】

記述の通りです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問46 平成29年 問46 平成28年 問46 平成27年 問46
平成26年 問46 平成25年 問46 平成24年 問46 平成23年 問46
平成22年 問46 平成21年 問46 平成20年 問46 平成19年 問46

試験に出るから仕方ありませんが、
住宅金融支援機構を勉強させて、
どうしたいのでしょうか?

機構の、証券化支援事業の内容を
覚えてもらって、独法を大きくしたいのでしょうね。。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成23年(2011年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(停止条件)
№3 民法(共有)
№4 民法(根抵当権)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(相殺) 1
№7 民法(転貸借) 4 普通
№8 民法(債権) 2
№9 民法(担保責任) 3
№10 民法(相続) 4
№11 借地借家法 3 普通
№12 借地借家法 2
№13 区分所有法 3
№14 不動産登記法 4
№15 国土利用計画法 3
№16 都市計画法 2 普通
№17 都市計画法 4 普通
№18 建築基準法 1
№19 建築基準法 3
№20 宅地造成等規制法 4
№21 土地区画整理法 1 普通
№22 農地法 3
№23 印紙税 1
№24 固定資産税 3
№25 地価公示法 2 普通
№26 宅建業法(免許) 3
№27 宅建業法(免許基準) 2 普通
№28 宅建業法(宅建士) 4
№29 宅建業法(宅建士登録) 4
№30 宅建業法(営業保証金) 2
№31 宅建業法(媒介契約) 3
№32 宅建業法(重説) 2
№33 宅建業法(重説) 4
№34 宅建業法(35条書面・37条書面) 1 普通
№35 宅建業法(クーリングオフ) 1
№36 宅建業法(広告規制) 1
№37 宅建業法(8つの制限) 1
№38 宅建業法(手付金等の保全措置) 2
№39 宅建業法(8つ制限) 2
№40 宅建業法(報酬) 4 普通
№41 宅建業法(禁止事項) 4
№42 宅建業法(案内所) 1 普通
№43 宅建業法(保証協会) 4 普通
№44 宅建業法(監督処分) 3
№45 住宅瑕疵担保履行法 3 普通
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計 出題ミスにより全員正解
№49 土地について
№50 建物について

3件のコメント

  • 田中

    矢野様

    いつも参考にさせて頂いております。ありがとうございます。

    一点ご質問です。平成23年 問46 肢2 の解説中に、「買取型であれば、元金返済制度がございます。」 と記載がございますが、証券化支援事業(買取型)においても元金返済制度は無いのではないでしょうか。

    機構が直接融資を行う場合においてその制度が存するのではないでしょうか。

    • ご質問ありがとうございます。

      ご質問の趣旨がわかりませんが、買取型であれば、元金返済制度がございますが、保証型にはございません。

      以上です。
      参考にしてください。

      • 田中

        矢野様

        早速のご返信ありがとうございます。

        高齢者の借入金元金が死亡時に一括返済になる制度は機構が直接融資を行う場合のみであり、
        証券化支援事業(買取型・保証型の両方)では当該一括返済制度は利用できない(=元金返済制度が無い)という旨を
        他のいくつかのサイトで見かけましたので確認でご質問させて頂きました。

        私の勉強不足のようです。
        自分でももっと調べてみます。

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