宅建過去問【2011】 平成23年 問41 宅建業法(禁止事項) 問題と解説

宅建過去問 H23 問41 宅建業法(禁止事項) 問題

宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア.A社は、建物の販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を貸し付けることにより、契約の締結を誘引した。

イ.A社は、建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。

ウ.A社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。

エ.A社は、建物の売買の媒介に際して、売買契約の締結後、買主に対して不当に高額の報酬を要求したが、買主がこれを拒んだため、その要求を取り下げた。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ



宅建過去問 H23 問41 宅建業法(禁止事項) 解説

 

ア. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者A社が行う業務に関する場合で、

A社は、建物の販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を貸し付けることにより、契約の締結を誘引した。

【解説】

宅地建物取引業法47条3号に、手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより、契約の締結を誘引する行為を宅地建物取引業者は、してはならないとなっており、問題文の行為は業法に違反します。

 

イ. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者A社が行う業務に関する場合で、

A社は、建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。

【解説】

相手が迷惑と感じる行為を、業法が許すわけがありませんから、当然、問題文の行為は業法違反となります。

業法の施行規則には、「深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること」を禁止するとなっていますが、深夜でなくても、短時間であっても、相手方の平穏を害し困惑させる行為を禁止してるのですから、問題文のように、短時間の電話勧誘でも、相手方が困惑させる行為は、業法違反になります。

 

ウ. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者A社が行う業務に関する場合で、

A社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。

【解説】

手付解除は、売主、買主双方が持つ権利ですから、その権利の行使を、正当な理由もなく妨げることはできないと判断がつくと思います。よって業法違反となります。

 

エ. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者A社が行う業務に関する場合で、

A社は、建物の売買の媒介に際して、売買契約の締結後、買主に対して不当に高額の報酬を要求したが、買主がこれを拒んだため、その要求を取り下げた。

【解説】

宅建業者の報酬と言うのは、上限がしっかり定められていますから、高額の報酬を要求する時点で、宅建業法違反です。

問題文のように、後になって要求を取り下げても、要求したことに変わりはありませんから、業法違反は動きません。

 

業法違反となる肢は全部
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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平成28年 問34 平成28年 問35 平成27年 問41 平成26年 問43
平成24年 問41 平成23年 問41 平成21年 問26 平成20年 問38
平成18年 問40 平成16年 問32 平成13年 問45 平成12年 問35

この問題は、常識的にも判断がつく
問題ばかりでした。

個数問題と言え落とせない問題だと思います。

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平成23年(2011年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(停止条件)
№3 民法(共有)
№4 民法(根抵当権)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(相殺) 1
№7 民法(転貸借) 4 普通
№8 民法(債権) 2
№9 民法(担保責任) 3
№10 民法(相続) 4
№11 借地借家法 3 普通
№12 借地借家法 2
№13 区分所有法 3
№14 不動産登記法 4
№15 国土利用計画法 3
№16 都市計画法 2 普通
№17 都市計画法 4 普通
№18 建築基準法 1
№19 建築基準法 3
№20 宅地造成等規制法 4
№21 土地区画整理法 1 普通
№22 農地法 3
№23 印紙税 1
№24 固定資産税 3
№25 地価公示法 2 普通
№26 宅建業法(免許) 3
№27 宅建業法(免許基準) 2 普通
№28 宅建業法(宅建士) 4
№29 宅建業法(宅建士登録) 4
№30 宅建業法(営業保証金) 2
№31 宅建業法(媒介契約) 3
№32 宅建業法(重説) 2
№33 宅建業法(重説) 4
№34 宅建業法(35条書面・37条書面) 1 普通
№35 宅建業法(クーリングオフ) 1
№36 宅建業法(広告規制) 1
№37 宅建業法(8つの制限) 1
№38 宅建業法(手付金等の保全措置) 2
№39 宅建業法(8つ制限) 2
№40 宅建業法(報酬) 4 普通
№41 宅建業法(禁止事項) 4
№42 宅建業法(案内所) 1 普通
№43 宅建業法(保証協会) 4 普通
№44 宅建業法(監督処分) 3
№45 住宅瑕疵担保履行法 3 普通
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計 出題ミスにより全員正解
№49 土地について
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