宅建過去問【2011】 平成23年 問36 宅建業法(広告規制) 問題と解説

宅建過去問 H23 問36 宅建業法(広告規制) 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない。
  2. 宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。
  3. 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。
  4. 宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。



宅建過去問 H23 問36 宅建業法(広告規制) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない。

【解説】

記述の通りです。

 

2. × 間違い

【問題】

宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。

【解説】

取引態様の別は広告を打つたびに、明示する必要があります。
広告に取引態様の別が記載されていなければ、業法違反となります。
よって問題文は間違いとなります。

 

3. × 間違い

【問題】

宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。

【解説】

依頼者から依頼された広告については、報酬とは別にその広告料を受け取ることができますが、宅建業者が独断で行う広告については、広告料を、依頼者から受け取ることはできません。 よって問題文は間違っています。

 

4. × 間違い

【問題】

宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

【解説】

宅建業の免許取消前に契約が完了している物件については、その目的不動産の引き渡しまでは、免許が取消された後でも、引続き行うことができます。

このことを「みなし宅建業者」と言っていますが、問題文は、免許取消前に広告を打っただけですから、みなし宅建業者とはなりません。要するに、契約行為は宅建業の免許がなければ、できないと言うことです。

よって、問題文の宅建業者は、免許取り消し後は、宅建業にかかわる仕事はできません。

 

1
以上より、解答はでした。 
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正解肢の1については、何十回と出題されている
問題ですから、間違いようがないと思います。

その他としては肢4が、迷った方がいたかも知れませんが、そんな方は、ここでみなし宅建業者について確認しておいてください。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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