宅建過去問【2011】 平成23年 問33 宅建業法(重要事項説明) 問題と解説

宅建過去問 H23 問33 宅建業法(重要事項説明) 問題

宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、A社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、5日間入院することとなった。この場合におけるA社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. A社の代表者である乙は、宅地建物取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してB社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。
  2. A社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、丁がその宅地建物取引士証を提示した上、B社の代表者丙に重要事項説明を行った。
  3. 事情を知ったB社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。
  4. 事情を知ったB社と合意の上、A社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。



宅建過去問 H23 問33 宅建業法(重要事項説明) 解説

平成29年の法改正により、宅建業者が買主の場合は、重説の説明は不要となりましたので、4肢すべて違反しないとなります。
以下は、法改正前の解説及び回答となっております。

 

1. × 違反する

【問題】

宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、A社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、5日間入院することとなった。この場合で、

A社の代表者である乙は、宅地建物取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してB社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。

【解説】

これができるのであれば、宅建士の資格を取る意味がありません。
資格を持たない者が、重説をしても、重説をしたことになりません。
よって問題文は業法違反になります。

 

2. × 違反する

【問題】

宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、A社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、5日間入院することとなった。この場合で、

A社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、丁がその宅地建物取引士証を提示した上、B社の代表者丙に重要事項説明を行った。

【解説】

運転免許と考え方は同じです。
期限切れの運転免許証で運転すれば、無免許運転となります。

宅建士証も有効期間が満了していれば、無免許です。
つまり、宅建士ではないと言うことです。
よって問題文は、業法違反になります。

 

3. × 違反する

【問題】

宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、A社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、5日間入院することとなった。この場合で、

事情を知ったB社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。

【解説】

重説と言うのは、その物件を買うか買わないか、借りるか借りないかの判断をするために、その物件についての詳細な情報を説明するものです。また、相手が宅建業者であっても省略をすることはできません。

ですから、重説は契約の前にしなくては意味がないものとなりますから、問題文のように契約締結後に重説を行うことは、重説の意味をなさない行為となり、宅建業法違反となります。

 

4. 〇 違反しない

【問題】

宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、A社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、5日間入院することとなった。この場合で、

事情を知ったB社と合意の上、A社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。

【解説】

肢3とは逆で、契約締結前に宅建士甲が重説を行っていますので、全く問題がありません。 よって問題文は、業法違反とはなりません。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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平成28年 問36 平成27年 問32 平成27年 問31 平成27年 問29
平成26年 問34 平成26年 問35 平成26年 問36 平成25年 問29
平成25年 問30 平成25年 問33 平成24年 問30 平成24年 問32

この問題については、できて当たり前といった問題だったと思います。

宅建士になろうと言う方が、この問題を間違っては、いけませんよ^^

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平成23年(2011年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示) [icon image="star5-4"]
№2 民法(停止条件) [icon image="star5-3"]
№3 民法(共有) [icon image="star5-4"]
№4 民法(根抵当権) [icon image="star5-3"]
№5 民法(債権譲渡) 普通 [icon image="star5-4"]
№6 民法(相殺) 1 [icon image="star5-3"]
№7 民法(転貸借) 4 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(債権) 2 [icon image="star5-3"]
№9 民法(担保責任) 3 [icon image="star5-5"]
№10 民法(相続) 4 [icon image="star5-5"]
№11 借地借家法 3 普通 [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法 2 [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 3 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 4 [icon image="star5-2"]
№15 国土利用計画法 3 [icon image="star5-3"]
№16 都市計画法 2 普通 [icon image="star5-4"]
№17 都市計画法 4 普通 [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 1 [icon image="star5-5"]
№19 建築基準法 3 [icon image="star5-4"]
№20 宅地造成等規制法 4 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 1 普通 [icon image="star5-4"]
№22 農地法 3 [icon image="star5-5"]
№23 印紙税 1 [icon image="star5-4"]
№24 固定資産税 3 [icon image="star5-4"]
№25 地価公示法 2 普通 [icon image="star5-3"]
№26 宅建業法(免許) 3 [icon image="star5-5"]
№27 宅建業法(免許基準) 2 普通 [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(宅建士) 4 [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(宅建士登録) 4 [icon image="star5-5"]
№30 宅建業法(営業保証金) 2 [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 3 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(重説) 2 [icon image="star5-5"]
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№34 宅建業法(35条書面・37条書面) 1 普通 [icon image="star5-5"]
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№38 宅建業法(手付金等の保全措置) 2 [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(8つ制限) 2 [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(報酬) 4 普通 [icon image="star5-5"]
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№42 宅建業法(案内所) 1 普通 [icon image="star5-5"]
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№45 住宅瑕疵担保履行法 3 普通 [icon image="star5-4"]
№46 住宅金融支援機構 [icon image="star5-1"]
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№48 統計 出題ミスにより全員正解
№49 土地について [icon image="star5-3"]
№50 建物について [icon image="star5-2"]

2件のコメント

  • koyama

    勉強法とWEBテキストを利用し、毎日勉強しております。非常にわかりやすく、
    正解率が上がって行くのを実感しております。

    本問題について質問がございます。

    >宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。

    とありますので、宅建業者間の取引については、平成29年以降の改定に照らし合わせると、全問題のついてそもそも説明のひつようはなく、すべて違反しない事になってしまうのではないでしょうか?

    • ご指摘感謝いたします。
      おっしゃる通りでございます。
      ありがたく訂正させていただきました。

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