宅建過去問【2011】 平成23年 問19 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H23 問19 建築基準法 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

  1. 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
  2. 法が施行された時点で現に建築物が並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  3. 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
  4. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。



宅建過去問 H23 問19 建築基準法 解説

 

1. × 間違い

【問題】

第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。

【解説】

第二種住居地域内では、倉庫業を営む倉庫は建築できません。

 

2. × 間違い

【問題】

法が施行された時点で現に建築物が並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。

【解説】

特定行政庁の指定がなければ、法上の道路とはなりません。
よって、問題文は間違いとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。

【解説】

解説するまでもなく、記述の通りとなります。
前面道路が2つ以上あるときは、道路幅員が最大のものに指定の数値(住居系4/10、住居系以外6/10)を掛けて出た値と都市計画において定められた数値を比べ、小さい方の値がその土地の容積率となります。

 

4. × 間違い

【問題】

建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。

【解説】

問題文の場合、建ぺい率の制限がなくなります。
つまり、10分の10となります。
よって問題文は、間違いです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問18 平成30年 問19 平成29年 問19 平成29年 問18
平成28年 問18 平成28年 問19 平成27年 問18 平成26年 問18
平成26年 問17 平成25年 問17 平成25年 問18 平成24年 問18
平成21年 問19 平成18年 問22 平成16年 問20 平成15年 問21

わたしの場合は、肢1の問題のような用途規制に
ついては、勉強(暗記)はしませんでした。
これで、丸1問出たとしたら、鉛筆を転がそうと
割り切っていたためです。

近年の出題傾向として、用途規制で丸1問出題
される可能性は、低いと思っていますから
ここで、かなりの時間を取られるなら、
業法などに時間を使った方が得策だと思います。

しかし、その他の肢はしっかりわかるように
しておいてくださいね^^

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平成23年(2011年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(停止条件)
№3 民法(共有)
№4 民法(根抵当権)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(相殺) 1
№7 民法(転貸借) 4 普通
№8 民法(債権) 2
№9 民法(担保責任) 3
№10 民法(相続) 4
№11 借地借家法 3 普通
№12 借地借家法 2
№13 区分所有法 3
№14 不動産登記法 4
№15 国土利用計画法 3
№16 都市計画法 2 普通
№17 都市計画法 4 普通
№18 建築基準法 1
№19 建築基準法 3
№20 宅地造成等規制法 4
№21 土地区画整理法 1 普通
№22 農地法 3
№23 印紙税 1
№24 固定資産税 3
№25 地価公示法 2 普通
№26 宅建業法(免許) 3
№27 宅建業法(免許基準) 2 普通
№28 宅建業法(宅建士) 4
№29 宅建業法(宅建士登録) 4
№30 宅建業法(営業保証金) 2
№31 宅建業法(媒介契約) 3
№32 宅建業法(重説) 2
№33 宅建業法(重説) 4
№34 宅建業法(35条書面・37条書面) 1 普通
№35 宅建業法(クーリングオフ) 1
№36 宅建業法(広告規制) 1
№37 宅建業法(8つの制限) 1
№38 宅建業法(手付金等の保全措置) 2
№39 宅建業法(8つ制限) 2
№40 宅建業法(報酬) 4 普通
№41 宅建業法(禁止事項) 4
№42 宅建業法(案内所) 1 普通
№43 宅建業法(保証協会) 4 普通
№44 宅建業法(監督処分) 3
№45 住宅瑕疵担保履行法 3 普通
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計 出題ミスにより全員正解
№49 土地について
№50 建物について

2件のコメント

  • 金成 

    おはようございます。
    宅建過去問【2011】 平成23年 問19 建築基準法 問題と解説の肢3についてですが、前面道路が2つ以上あるときは、道路幅員が最大のものに指定の数値(住居系4/10、住居系以外6/10)を掛けて、容積率を計算するとありますが、そのあとにその土地の指定容積率と比べて値の小さいほうが実際の容積率になるのではありませんか?

  • おはようございます。
    ご指摘の通りです。
    解説は、記述が正しいため、12m以下の容積率の計算方法だけを記載していました、
    言葉足らずでしたので、訂正させていただきます。

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