宅建過去問【2011】 平成23年 問13 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H23 問13 区分所有法 問題

建物の区分所有者等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 管理者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。
  2. 規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者の共用部分の持分は、その有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積の割合による。
  3. 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めることができない。
  4. 法又は規約により集会において決議すべきとされた事項であっても、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。



宅建過去問 H23 問13 区分所有法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

管理者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。

【解説】

区分所有法33条

  1. 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
  2. 前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧(規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧)を拒んではならない。
  3. 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。

上記規定により問題文は正しいです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者の共用部分の持分は、その有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積の割合による。

【解説】

記述の通りです。
マンションは、内側線で囲まれた部分が床面積となります。
戸建ての場合は、壁の中心線で床面積を求めますから、混合しないように注意してください。

なぜマンションは壁の内側で床面積を求めるかと言いますと、もし中心線で見てしまうと、自分の専有部分は中心線だからと言って勝手に壁を削ったりしてしまうのを防ぐためです。お隣さん同士で壁を削って、最後には紙の厚さぐらいの壁になっては大変なことになってしまいますよね^^

 

3. × 間違い

【問題】

一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めることができない。

【解説】

一部共用部分とは、一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが、明らかな共用部分をいいますが、共用部分には変わりありませんので、当然、一部共用部分も区分所有者全員で管理します。 よって規約に定めることがでるとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

法又は規約により集会において決議すべきとされた事項であっても、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。

【解説】

区分所有法45条2項
この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。

上記規定により問題文は正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
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平成7年 問14 平成6年 問14 平成5年 問14 平成4年 問16

この問題については、暗記をしているか、
していないかで正誤が別れるような
問題でしたが、

マン管試験の登場により区分所有法は
そんなに難問は出ないと思いますが、

1問だけの出題ですから、余裕があれば
暗記していくようにしてください。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成23年(2011年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(停止条件)
№3 民法(共有)
№4 民法(根抵当権)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(相殺) 1
№7 民法(転貸借) 4 普通
№8 民法(債権) 2
№9 民法(担保責任) 3
№10 民法(相続) 4
№11 借地借家法 3 普通
№12 借地借家法 2
№13 区分所有法 3
№14 不動産登記法 4
№15 国土利用計画法 3
№16 都市計画法 2 普通
№17 都市計画法 4 普通
№18 建築基準法 1
№19 建築基準法 3
№20 宅地造成等規制法 4
№21 土地区画整理法 1 普通
№22 農地法 3
№23 印紙税 1
№24 固定資産税 3
№25 地価公示法 2 普通
№26 宅建業法(免許) 3
№27 宅建業法(免許基準) 2 普通
№28 宅建業法(宅建士) 4
№29 宅建業法(宅建士登録) 4
№30 宅建業法(営業保証金) 2
№31 宅建業法(媒介契約) 3
№32 宅建業法(重説) 2
№33 宅建業法(重説) 4
№34 宅建業法(35条書面・37条書面) 1 普通
№35 宅建業法(クーリングオフ) 1
№36 宅建業法(広告規制) 1
№37 宅建業法(8つの制限) 1
№38 宅建業法(手付金等の保全措置) 2
№39 宅建業法(8つ制限) 2
№40 宅建業法(報酬) 4 普通
№41 宅建業法(禁止事項) 4
№42 宅建業法(案内所) 1 普通
№43 宅建業法(保証協会) 4 普通
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№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計 出題ミスにより全員正解
№49 土地について
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