宅建過去問【2010】 平成22年 問45 住宅瑕疵担保履行法 問題と解説

宅建過去問 H22 問45 住宅瑕疵担保履行法 問題

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結(以下この問いにおいて「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。
  2. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。
  4. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。



宅建過去問 H22 問45 住宅瑕疵担保履行法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。

【解説】

買主が業者の場合は、住宅瑕疵担保履行法の適用はありません。
よって記述は、誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

【解説】

新築住宅を引き渡すまでではなくて、契約締結時までに行う必要があります。
よって記述は、誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。

【解説】

住宅瑕疵担保履行法は、宅建業者が売主の場合に、売主責任による瑕疵担保の負担に耐えられるよ、資力確保措置を講ずるよう義務を課している法律です。
ですから、媒介業者は瑕疵担保責任を負う義務がないため、住宅瑕疵担保履行法による、資力確保措置を講ずる義務はございません。よって記述は、誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

【解説】

毎年基準日から3週間以内に免許権者に届出るようになっています。
よって記述は、正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
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平成23年 問45 平成22年 問45

初出題の住宅瑕疵担保履行法でしたが、そんなに難しくないと感じた方が多数だったと思います。

複雑な法律ではありませんから、テキストに載っている箇所だけを重点的にやれば十分かと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成22年(2010年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度
№1 民法(制限行為能力者)
№2 民法(代理)
№3 民法(取得時効) 普通
№4 民法(対抗要件) 普通
№5 民法(抵当権)
№6 民法(債務不履行)
№7 民法(債権者代位権) 普通
№8 民法(保証) 普通
№9 民法(契約の解除)
№10 民法(遺言)
№11 借地借家法(事業用定期借地権)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法 4
№14 不動産登記法 1 普通
№15 国土利用計画法 3
№16 都市計画法 1 普通
№17 都市計画法(開発許可) 4 普通
№18 建築基準法 4 普通
№19 建築基準法(用途規制) 3 普通
№20 宅造法 3
№21 土地区画整理法 1
№22 農地法 2 普通
№23 税法(相続時精算課税の特例)
№24 税法(不動産取得税 )
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(業者免許)
№27 宅建業法(免許欠格要件)
№28 宅建業法(業者免許) 普通
№29 宅建業法(宅建業者に対する規制) 普通
№30 宅建業法(宅建士登録)
№31 宅建業法(営業保証金)
№32 宅建業法(広告)
№33 宅建業法(媒介契約)
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№45 住宅瑕疵担保履行法 普通
№46 住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識 普通
№50 建物の知識 普通

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