宅建過去問【2010】 平成22年 問27 宅建業法(免許欠格要件) 問題と解説

宅建過去問 H22 問27 宅建業法(免許欠格要件) 問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。
  2. 法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。
  3. 法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害) の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。
  4. 法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。



宅建過去問 H22 問27 宅建業法(免許欠格要件) 解説

 

1. × 間違い

【問題】

法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。

【解説】

破産者が、復権を得た場合は直ちに免許が受けることができますので、問題文は間違いとなります。

余談ですが、「破産」と言う言葉はよく聞くと思いますが、簡単にお話しすると、それまでの借金をチャラにする制度を言います。この破産の手続きは、債権債務の状況を裁判所に提出して裁判所から「破産手続の開始決定」がなされれば、俗に言う「破産者」となります。その後、債権債務をチャラにしてもらえる「免責決定」が下され破産手続完了となるのですが、この免責が降りれば、破産者ではなくなり復権したとなるのです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。

【解説】

業法、背任、暴力的犯罪については、罰金の刑以上で その他の犯罪については、禁固刑以上で、刑の執行が終わった日から5年を 経過しなければ、免許を受けることができません。

更に法人の場合は、上記の犯罪を犯した者が、代表取締などの役員、政令で定める使用人(支店長など)に含まれていれば、その者の刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることはできないとなっています。

よって問題文は、法人Bの役員で、業法違反で罰金ですから、免許を受けることができないとなります。

 

3. × 間違い

【問題】

法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害) の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。

【解説】

懲役刑であれば犯罪の種類に関係なく、5年を経過するまでは免許を受けることができません。但し、問題文は執行猶予が付いています。

執行猶予は、その期間が満了すれば、懲役に行かなくてもいいと言う制度です。
つまり、刑の執行を免除すると言うものですから、この場合は、執行猶予期間が経過すれば、直ちに免許を受けられることになります。よって問題文は間違いとなります。

 

4. × 間違い

【問題】

法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。

【解説】

刑の重さを簡単に書くと、科料(過料)<罰金<禁固<懲役となります。
罰金より罪の軽い科料に関しては、犯罪に関係なく直ちに免許が取れますから、問題文は間違いとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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超基本問題ばかりで、これを間違えたら話になりません。

間違えた方は、この問題の全ての肢を頭に叩き込んでくださいね^^

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平成22年(2010年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度
№1 民法(制限行為能力者)
№2 民法(代理)
№3 民法(取得時効) 普通
№4 民法(対抗要件) 普通
№5 民法(抵当権)
№6 民法(債務不履行)
№7 民法(債権者代位権) 普通
№8 民法(保証) 普通
№9 民法(契約の解除)
№10 民法(遺言)
№11 借地借家法(事業用定期借地権)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法 4
№14 不動産登記法 1 普通
№15 国土利用計画法 3
№16 都市計画法 1 普通
№17 都市計画法(開発許可) 4 普通
№18 建築基準法 4 普通
№19 建築基準法(用途規制) 3 普通
№20 宅造法 3
№21 土地区画整理法 1
№22 農地法 2 普通
№23 税法(相続時精算課税の特例)
№24 税法(不動産取得税 )
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(業者免許)
№27 宅建業法(免許欠格要件)
№28 宅建業法(業者免許) 普通
№29 宅建業法(宅建業者に対する規制) 普通
№30 宅建業法(宅建士登録)
№31 宅建業法(営業保証金)
№32 宅建業法(広告)
№33 宅建業法(媒介契約)
№34 宅建業法(書面関係)
№35 宅建業法(重説)
№36 宅建業法(重説) 普通
№37 宅建業法(37条書面)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(8つの制限)
№40 宅建業法(8つの制限)
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(報酬)
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 住宅瑕疵担保履行法 普通
№46 住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識 普通
№50 建物の知識 普通

2件のコメント

  • しま

    ご質問です。
    問題3は「傷害」の罪なので、刑の種類に限らず欠格要件に該当すると思うのですが認識違いますでしょうか?
    認識が合っている場合ですが、仮に「宅建業違反」で執行猶予がついた場合に、執行猶予が経過した段階で免許を受けることができるようになるのでしょうか?
    執行猶予が5年以下なら、むしろ執行猶予がついたほうが罰金刑などより軽くなってまうと思うのですが・・・。

    • ご質問ありがとうございます。

      >「傷害」の罪なので、刑の種類に限らず欠格要件に該当すると思うのですが認識違いますでしょうか?

      おっしゃる通りです。

      >仮に「宅建業違反」で執行猶予がついた場合に、執行猶予が経過した段階で免許を受けることができるようになるのでしょうか?

      おっしゃる通りです。(但し、罰金刑以上なら)

      >執行猶予が5年以下なら、むしろ執行猶予がついたほうが罰金刑などより軽くなってまうと思うのですが

      おっしゃる通りです。

      以上です。
      参考にしてください。

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