宅建過去問【2009】 平成21年 問9 民法(贈与) 問題と解説

宅建過去問 H21 問9 民法(贈与) 問題

Aは、生活の面倒をみてくれている甥のBに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AからBに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によってなされた場合、Aはその履行前であれば贈与を撤回することができる。
  2. AからBに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Aが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力を生じない。
  3. Aが、Bに対し、Aの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、甲建物の瑕疵については、Aはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
  4. Aが、Bに対し、Aの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、Bがその負担をその本旨に従って履行しないときでも、Aはその贈与契約を解除することはできない。



宅建過去問 H21 問9 民法(贈与) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aは、生活の面倒をみてくれている甥のBに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合で、

AからBに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によってなされた場合、Aはその履行前であれば贈与を撤回することができる。

【解説】

民法 550条
書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。
ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

贈与に関する撤回については、上記のような条文があります。この条文には、書面以外の贈与は撤回することができるとなっているのですから、逆に解釈すると、書面による贈与は撤回できないことになります。よって問題文は、撤回できないとなり、誤りとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

Aは、生活の面倒をみてくれている甥のBに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合で、

AからBに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Aが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力を生じない。

【解説】

民法 549条
贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

民法が規定するそのほとんどの契約の行為は、当事者の合意だけで成立する、諾成契約となっています。つまり、口約束だけで成立すると言うものです。

この贈与契約も、例外に当たらず上記条文にありますように諾成契約となります。
ですから、書面によらない贈与契約も有効に成立するのです。よって、その贈与契約は法的な効力を生じないとする問題文は、誤りとなります。

なお、肢1で解説しましたが、書面による贈与と書面によらない贈与の違いは、贈与の履行前に撤回できるかできないかの違いになります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aは、生活の面倒をみてくれている甥のBに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合で、

Aが、Bに対し、Aの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、甲建物の瑕疵については、Aはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。

【解説】

民法 551条2項
負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。

上記条文により、問題文は正しいとなります。

なお、贈与が負担のないただの贈与の場合は、担保責任は負いません。ただ、瑕疵があることを知りながらそれを告げずに、贈与したりすればその責任は負うことにはなります。

 

4. × 誤り

【問題】

Aは、生活の面倒をみてくれている甥のBに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合で、

Aが、Bに対し、Aの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、Bがその負担をその本旨に従って履行しないときでも、Aはその贈与契約を解除することはできない。

【解説】

負担付贈与契約とは、Aは甲建物を引き渡します、BはAの面倒を見ますと言う馴染みがある一般的な売買契約と同じと言えます。

では、問題文を売買契約に置き換えると、Aは甲建物を引き渡します、Bは代金を払いますとなります。この場合、Bが代金を払わないようなときは、Bの債務不履行でAは契約の解除をすることができます。ですから、負担付贈与契約でも同様に、BはAの面倒を見ないようなら債務不履行で負担付贈与契約を解除すると言う運びになるのは、理解していただけると思います。

よって問題文は、Aはその贈与契約を解除することできないとしていますから、誤りとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成21年 問9 平成10年 問9 平成3年 問10

負担付贈与という宅建試験では超マイナーな箇所からの出題で、大部分の方が正解できなかったと思います。

一応このような出題もあるぐらいで、できなかったとしても、気にする必要はないでしょう。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
№41 宅建業法(報酬計算)
№42 宅建業法(全般)
№43 宅建業法(業務)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

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