宅建過去問【2009】 平成21年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H21 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。)によれば、正しいものはどれか。

  1. 平成元年4月1日に建築され、平成8年4月1日に増築された既存住宅を平成21年4月1日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。
  2. 建築基準法で規定する道路に2m以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第6条第1項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。
  3. 新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すればよい。
  4. 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。



宅建過去問 H21 問47 景品表示法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

平成元年4月1日に建築され、平成8年4月1日に増築された既存住宅を平成21年4月1日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。

【解説】

築年数は、あくまでも平成元年4月1日ですから、これを動かくすことはできません。広告を打つなら正確に、築年数は平成元年4月1日、増改築若しくは、リフォームは、平成8年4月1日と書きましょう。お客さんが騙す、惑わす広告はダメと言うことです。
よって問題文は、誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

建築基準法で規定する道路に2m以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第6条第1項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。

【解説】

建築基準法で規定する道路に2m以上接していない土地は、原則、建築不可なのですから、その旨を書いておかなければ、あとあと大変なことなってしまいます。

広告の土地が異常に安いから、この土地を買って、家を建てようと思う素人のお客さんを騙す広告となってしまうからです。不都合なこともしっかり広告に載せましょう!
よって問題文は、誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すればよい。

【解説】

原則は、すべての住戸の賃料を表示する求まられていますが、すべての住戸の賃料を表示することが紙面のスペース上、困難な場合は、最低賃料と最高賃料を表示でいいことになっています。 よって問題文は、誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。

【解説】

過去問で何度の聞かれている内容です。
未完成物件を広告する場合、土地なら造成許可後、建物なら建築確認後であれば広告をすることができます。 よって問題文は、正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
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この問題は、常識的に考えても判断できたものだったと思います。

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平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
№41 宅建業法(報酬計算)
№42 宅建業法(全般)
№43 宅建業法(業務)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

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