宅建過去問【2009】 平成21年 問45 宅建業法(監督処分) 問題と解説

宅建過去問 H21 問45 宅建業法(監督処分) 問題

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
  2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
  3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
  4. 丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。



宅建過去問 H21 問45 宅建業法(監督処分) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。

【解説】

信託会社は、記述のように国土交通大臣に届出さえすれば、宅建業の免許を受けたものとみなされます。ただ、信託会社が受ける特権は、その免許に関する部分のみで、その他については、業法上の規定が適用されますので、問題文のようなことがあれば、指示処分を受けることになります。

注意が必要なのは、信託会社は宅建業の免許をもらっているわけではありませんので、免許取消し処分はないと言うことを覚えておいてください。

信託会社が、監督処分として受けるのは、指示処分と業務停止処分だけとなります。 

 

2. 〇 正しい

【問題】

甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。

【解説】

記述の通りです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

【解説】

記述の通りです。

宅建業法71条
国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

 

4. × 誤り

【問題】

丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。

【解説】

指示処分で、公告までの義務は課せられていません。
よって問題文は、誤りとなります。

公告の義務が課せられているのは、免許取消処分若しくは、業務停止処分の場合に限られます。

 

以上より、解答はでした。 
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肢1の信託会社についての規定は、十分注意しておいてください。

その他については、指示処分と業務停止処分、免許取り消し処分違いをおさえていたら十分かと思います。

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平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
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№18 建築基準法
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№21 土地区画整法 普通
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