宅建過去問【2009】 平成21年 問43 宅建業法(業務) 問題と解説

宅建過去問 H21 問43 宅建業法(業務) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。
  2. 宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。
  3. 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月10日までに、一定の事項を記載しなければならない。



宅建過去問 H21 問43 宅建業法(業務) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。

【解説】

従業者証明書の提示を求められたのですから、素直に従業者証明書を見せましょうよ^^ 従業者証明書に代えて、他の物を見せればかえって、怪しまれてしまいます。
よって問題文は、誤りとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。

【解説】

従業者名簿の記載事項は以下の通りです。
① 従業者の氏名、住所
② 従業者番号
③ 生年月日
④ 主たる職務内容
⑤ 宅地建物取引士であるか否かの別
⑥ 当該事務所の従業者となつた年月日
⑦ 当該事務所の従業者でなくなつたときは、その年月日

問題文の記載事項では、足りないことになります。
よって誤りとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

【解説】

記述の通りです。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月10日までに、一定の事項を記載しなければならない。

【解説】

まとめて記載しては、ダメです。
取引があった都度、帳簿に記載して行きましょう。
よって問題文は誤りとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問35 平成28年 問29 平成27年 問44 平成26年 問28
平成26年 問41 平成25年 問41 平成24年 問40 平成24年 問42
平成23年 問42 平成21年 問42 平成21年 問43 平成16年 問43
平成16年 問44 平成15年 問40 平成14年 問36 平成14年 問42
平成13年 問43 平成12年 問42 平成11年 問43 平成9年 問30
平成9年 問42 平成6年 問39 平成5年 問48 平成4年 問48

肢2の従業者名簿の記載内容はさすがにわたしも覚えていませんでしたので、ギョっとしましたが、正解肢でなくて助かりました。

その他の肢は簡単だったと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
№41 宅建業法(報酬計算)
№42 宅建業法(全般)
№43 宅建業法(業務)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

2件のコメント

  • mon

    問2の記載事項につきまして、住所の項目は記載事項から外れたと勉強しました。過去の問題まで修正するのは大変な作業だと思います。間違いでしたらすみません。

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください