宅建過去問【2009】 平成21年 問41 宅建業法(報酬計算) 問題と解説

宅建過去問 H21 問41 宅建業法(報酬計算) 問題

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は6,300万円(うち、土地代金は4,200万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

  1. 1,890,000円
  2. 1,953,000円
  3. 2,016,000円
  4. 2,047,500円



宅建過去問 H21 問41 宅建業法(報酬計算) 解説

 

まず報酬計算をするに当たって、税抜き価格を出しましょう。
不動産の場合、消費税は建物のみしか かかりませんので

土地付建物(税込)代金6,300万円-土地代金4,200万円 =建物税込価格2100万円
建物税込価格2100万円÷1.05(消費税5%)=建物税抜き価格2000万円

土地代金4,200万円+建物税抜き価格2000万円=土地付建物(税抜)代金6200万円

(土地付建物(税抜)代金6200万円×3%+6万円)×1.05(消費税5%)=2,016,000円(報酬限度額)

よって宅建業者Aは、Bから2,016,000円を上限に報酬を受け取れます。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問(売買)      
令和元年 問32 平成30年 問31 平成26年 問37 平成25年 問37
平成24年 問35 平成21年 問41 平成18年 問43 平成16年 問41
平成10年 問40 平成7年 問46 平成6年 問48 平成5年 問50

この問題のポイントは、土地には消費税がかからないと言うことです。

そこさえ知っておけば、あとは、計算間違えさえしなければ、楽勝だったと思います。

消費税が8%になれば1.08、消費税が10%になれば1.1で計算してください。

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平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
№41 宅建業法(報酬計算)
№42 宅建業法(全般)
№43 宅建業法(業務)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

1件のコメント

  • 宅建勉強者

    いつも活用させて頂いております。
    消費税について現行の8%に修正していただけると混乱せずに済むと思います。
    宜しくお願い致します。

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