宅建過去問【2009】 平成21年 問35 宅建業法(37条書面) 問題と解説

宅建過去問 H21 問35 宅建業法(37条書面) 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。
  2. 建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。



宅建過去問 H21 問35 宅建業法(37条書面) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

【解説】

宅建業法には、宅地建物取引業者は、37条書面を作成したときは、宅建士をして、当該書面に記名押印させなければならないとしか規定がないため、宅建業者の法人の代表者の記名押印がないとしても違反にはなりません。

よって問題文は、誤りとなります。ただ、実務においては、法人の代表者が記名押印するのが一般的というか、常識的にされています。

 

2. × 誤り

【問題】

建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。

【解説】

37条書面は契約書のことですから、売主買主双方の約束事を記載した書面になります。
双方で約束したことなのですから、両者が契約書に書かれていることを確認して、その証として署名押印し、両者が契約書を控えるのが当たり前の話だと理解していただけると思います。

問題文のように、たとえ宅建業者や弁護士などが売主の代理として契約したとしても、売主自身にこのように契約しましたと交付しない方が怪しまれると思います。ですから、売主を代理で契約したとしても37条書面は、売主本人にも交付しなくてはいけません。
よって問題文は誤りとなります。

 宅建業37条1項
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。

【解説】

契約の相手方が法人だった場合、その所在地と法人名を記入し、法人印をもらえば、契約成立となります。契約担当者の記名押印など必要ありません。
よって問題文は、誤りとなります。

契約書に記名押印する意味を考えると、その契約書に書かれている約束事を責任を持って実行しますと言う意味があると思います。責任とは、損害金などが発生した場合、賠償すると言うことです。となると、法人のただの社員が賠償責任まで負えるはずもありません。ですから、担当者の記名押印など必要ないと考えられると思います。実務においては、責任が取れる方、すなわち法人の代表者が記名押印するのが、普通です。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

【解説】

宅建において37条書面とは契約書となります。契約書とは、そこに書かれている内容を、契約当事者双方が忠実に実行していきましょうと言う、約束事を書く書面です。

当然、その約束が守られない場合は、こういうペナルティがありますからねと、実行されない場合の処置も書くのが、当然と言えば当然だと思います。ですから、約束を破った場合、この契約を解除に関する定めも決めているなら、その契約書に書かなければ、何に書くのでしょうか?となるのです。

常識的に考えても、契約書に書くべき内容だとわかっていただけると思います。
よって問題文は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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平成24年 問30 平成22年 問37 平成21年 問35 平成21年 問36

宅建の業務において、37条書面は契約書だと言うことをまずは理解してください。

そして、その契約書とは、売主買主と言った双方の約束事を記載するものだと言うことをわかっておいてください。

ここまで、わかっていれば何を書かなくてはいけないのか、誰の署名捺印が必要なのかが、自然と見えてくると思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
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№42 宅建業法(全般)
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№46 住宅金融支援機構
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№48 統計
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