宅建過去問【2009】 平成21年 問33 宅建業法(重要事項説明) 問題と解説

宅建過去問 H21 問33 宅建業法(重要事項説明) 問題

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項の規定に基づく歴史的風致形成建造物であるときは、Aは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。
  2. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Aは、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない。
  3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該貸借の契約が借地借家法第38条第1項の規定に基づく定期建物賃貸借契約であるときは、Aは、その旨を説明しなければならない。
  4. 建物の貸借の媒介を行う場合、Aは、当該貸借に係る契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関する事項について、説明しなければならない。



宅建過去問 H21 問33 宅建業法(重要事項説明) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする場合で、

建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項の規定に基づく歴史的風致形成建造物であるときは、Aは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。

【解説】

重説で説明すべき内容を問う問題で、一番に考えなくてはいけないことは、 あなたがその買主になった場合、その内容は聞きたいかどうかで判断してください。

これを踏まえて、この問題を見てみると、市町村長への届出が必要である旨を教えてもらわなければ、届出のしようがないことになります。しかも、届出をしなければ法令違反となってしまうのですから、当然、媒介業者は、重説で説明することになります。
よって問題文は正しいとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする場合で、

建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Aは、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない。

【解説】

石綿は、肺がんなどの病気を発生させる原因となるものです。このため、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、その内容を説明しなければなりません。

あなたが、買主だったとしたら、どこに使われているかを、知っておきたいと思うはずです。ただ、そのような記録がない場合は、「ない」もしくは「不明」と説明することになります。 媒介業者に調査実施の義務までは課せられていません。
よって問題文は、誤りとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする場合で、

建物の貸借の媒介を行う場合、当該貸借の契約が借地借家法第38条第1項の規定に基づく定期建物賃貸借契約であるときは、Aは、その旨を説明しなければならない。

【解説】

2年、3年と言った限定の建物賃貸借契約なのか、更新がある建物賃貸借契約なのかと言ったものは、その物件に決めるかどうするかと言った、借主にとっては、根幹の部分になると思います。ですから、何はさておいても、説明すべき事項です。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする場合で、

建物の貸借の媒介を行う場合、Aは、当該貸借に係る契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関する事項について、説明しなければならない。

【解説】

売買の買主や賃貸の借主にとって、お金に関することは、超重要な要素と言うことになります。お金に関することは、将来、訴訟に発展する可能性が大となりますから、ほぼ間違いなく、重説の説明事項となると理解しておいてください。

敷金の精算に関する事項についても、退去時いくら敷金が返金されるのか、当然、説明しなくてはいけません。 よって問題文は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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平成26年 問35 平成26年 問36 平成25年 問29 平成25年 問30

重説の説明事項を、全て暗記する方がいますが、そのようなことをしなくても、自分が買主や借主の立場に立てば、自然と判断ができるようになると思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
№41 宅建業法(報酬計算)
№42 宅建業法(全般)
№43 宅建業法(業務)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

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