宅建過去問【2009】 平成21年 問19 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H21 問19 建築基準法 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。
  2. 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
  3. 商業地域内にある建築物については、法第56条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、この限りでない。
  4. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。



宅建過去問 H21 問19 建築基準法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。

【解説】

高度地区とは、建築物の高さを制限した地区になります。
これは、地方公共団体の条例で定めるのではなく、都市計画によって定められるものです。 よって問題文は、誤りとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。

【解説】

建築協定と言うのは、その地域の住民同士が話し合いをして、例えば、所有地の10%以上は草花を植えましょうなどと言った、約束をして、住宅地等の良好な環境を作って行こうとするものです。ですから、新たにその地域の土地所有者にも、その協定内容を履行してもらわないと、目的を達することができなくなってしまいます。 よって問題文の記述の通り、効力が及ぶことになります。

なお、新たな土地所有者にも建築協定の効力が及ぶのですから、その地域の土地売買等の媒介をする場合は、重説で建築協定の内容を説明する必要があります。調査に当たっては、市町村役場などにある、都市整備局などの部署で確認することができます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

商業地域内にある建築物については、法第56条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない。
ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、この限りでない。

【解説】

商業地域、工業地域、工業専用地域には、原則、日影規制の適用はありません。ただ、日影規制の対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、冬至日において、日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、日影規制の対象区域内にある建築物とみなして、日影規制の適用を受けることになります。
よって問題文の記述は正しいとなります。

対象用途地域 規制を受ける建物
第一種低層住居専用地域内 軒の高さ7m
または
地階を除く3階建以上
第二種低層住居専用地域内
第一種中高層住居専用地域内 高さが10mを超える
第二種中高層住居専用地域内
第一種住居地域内
第二種住居地域内
準住居地域内
近隣商業地域内
準工業地域内

なお、冬至日と言うのは、一年で最も昼が短い日のことですが、太陽が一年を通して最も低い位置を動くため、日影の長さも一年を通して最も長くなる日となります。(毎年12月21日前後が冬至日です)

 

4. 〇 正しい

【問題】

特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

【解説】

特別用途地区とは、以下のように定義されています。

都市計画法9条13項
特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。

以下の条文により問題文は、正しいとなります。

建築基準法49条2項
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による制限を緩和することができる。

 

1
以上より、解答はでした。 
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この問題をどの程度の方が正解できたか疑問ですが、判断に迷う肢ばかりだったと思います。

肢2と3はしっかり覚えておいてほしい問題ですが、肢1と4については、少々細かな内容で、判断できなかったとして致し方ないでしょう。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
№41 宅建業法(報酬計算)
№42 宅建業法(全般)
№43 宅建業法(業務)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

2件のコメント

  • こあら

    問4の回答ですが・・・
    特別用途の定義が特定用途になっています!

    • ご指摘ありがとうございます。
      わたしは、何をやっているのか(悲)
      お恥ずかしい限りです。
      ありがたく訂正させていただきました。

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