宅建過去問【2009】 平成21年 問16 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H21 問16 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 市街地開発事業の施行区域内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
  3. 工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。
  4. 都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。



宅建過去問 H21 問16 都市計画法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

市街地開発事業の施行区域内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。

【解説】

都市計画法で、非常災害のために必要な応急措置と問題文に出てきたら、まず、許可や届出などはいらないと思っていただいて構いません。なぜなら、今にもがけ崩れが起こりそう、川が氾濫しそうって時の応急的なことをやるのに、いちいち都道府県知事の許可を受ける暇も時間もないと言うことです。その間に災害が起こったら、それこそ行政は非難の的になってしまいます。

ですから、この問題も都道府県知事の許可は必要ありません。
よって、誤りとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

【解説】

風致地区と言うのは、自然を維持するため、建設物の建築や樹木の伐採などに一定の制限を加えた地域を言います。 よって記述の通り、問題文は正しいです。

 

3. × 誤り

【問題】

工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。

【解説】

地区計画とは、住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしい、まちづくりをしていこうと計画を立てている地域を言います。わたしは、ゴルフが趣味ですから、この地区計画のことをローカルルールと言っています。ローカルですから、届出をするところは市町村長となります。

そんな地域ですから、勝手に工作物の建設などを行われては、計画が台無しとなってしまいます。ですから、地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、その行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日などを市町村長に届け出なければいけないことになっています。 よって問題文は、誤っています。

 

4. × 誤り

【問題】

都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。

【解説】

これは、逆で都市計画事業の認可又は承認をもって、土地収用法における事業の認定があったとみなされます。 よって問題文は誤りとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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市街地開発事業とか風致地区とかの言葉が出てきたら、拒否反応を起こす方がいますが、ある程度、意味を知ってイメージができればそんなに難しくはありませんから、

言葉を一語一句覚える必要はありませんので、この問題程度は、知っておいてくださいね^^

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平成21年(2009年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(錯誤)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(消滅時効) 普通
№4 民法(相隣関係)
№5 民法(担保物権) 1
№6 民法(抵当権消滅請求) 3
№7 民法(法定地上権)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与)
№10 民法(瑕疵担保/手付解除)
№11 借地借家法
№12 賃貸借と使用貸借
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法 普通
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税
№24 印紙税
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(免許)
№27 宅建業法(免許基準)
№28 宅建業法(届出)
№29 宅建業法(宅建士)
№30 宅建業法(営業保証金)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(専任媒介契約)
№33 宅建業法(重説)
№34 宅建業法(全般)
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(8つの制限)
№38 宅建業法(瑕疵担保) 普通
№39 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№40 宅建業法(全般)
№41 宅建業法(報酬計算)
№42 宅建業法(全般)
№43 宅建業法(業務)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

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