宅建過去問【2008】 平成20年 問48 統計 問題と解説

宅建過去問 H20 問48 統計 問題

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成20年地価公示(平成20年3月公表)によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
  2. 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。
  3. 平成20年版土地白書(平成20年6月公表)によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。
  4. 平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。



宅建過去問 H20 問48 統計 解説

 

1. × 誤り

【問題】

平成20年地価公示(平成20年3月公表)によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。

【解説】

商業地も住宅地も4年連続して下落幅が縮小しています。
よって問題文は、誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

建築着工統計(国土交通省)によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。

【解説】

対前年度比では19.4減で、5年ぶりに減少に転じています。

 

3. × 誤り

【問題】

平成20年版土地白書(平成20年6月公表)によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。

【解説】

平成18年の土地所有権移転登記の件数は全国で155万件、平成19年の土地所有権移転登記の件数は全国で141万件でしたので、4年連続の減少となっています。
よって問題文は、誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。

【解説】

記述の通りです。
年度統計で、3年連続ではなく、3年連続とする記述が気になりますが、他の肢が明らかに誤りですから、この肢を、正解肢とするのが賢明でしょう。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問48 平成29年 問48 平成28年 問48 平成27年 問48
平成26年 問48 平成25年 問48 平成24年 問48 平成23年 問48
平成22年 問48 平成21年 問48 平成20年 問48

土地白書からの出題は、初めて見ましたが、統計からの出題は、ほぼワンパターンですから、1問確実にゲットしてください。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

平成20年(2008年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度
№1 民法(行為能力) 普通
№2 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(抵当権付建物の賃貸)
№5 民法(詐害行為取消権)
№6 民法(連帯債務/連帯保証) 普通
№7 民法(注意義務)
№8 民法(弁済) 普通
№9 民法(担保責任)
№10 民法(敷金) 普通
№11 民法(不法行為) 普通
№12 民法(遺留分)
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法(都市計画制限)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建ぺい率/容積率) 普通
№21 建築基準法(用途制限) 普通
№22 宅地造成等規制法
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令
№26 所得税
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 普通
№30 宅建業法(登録/免許換え)
№31 宅建業法(免許欠格要件)
№32 宅建業法(広告規制)
№33 宅建業法(宅建士の登録)
№34 宅建業法(営業保証金)
№35 宅建業法(指定流通機構) 普通
№36 宅建業法(信託受益権の重説)
№37 宅建業法(マンションの重説)
№38 宅建業法(業務上の禁止行為)
№39 宅建業法(クーリング・オフ) 普通
№40 宅建業法(8つの制限) 普通
№41 宅建業法(手付金等)
№42 宅建業法(標識/帳簿/従業者名簿/従業者証明書)
№43 宅建業法(報酬)
№44 宅建業法(保証協会)
№45 宅建業法(監督処分)
№46 独立行政法人住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください