宅建過去問【2008】 平成20年 問27 印紙税 問題と解説

宅建過去問 H20 問27 印紙税 問題

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。
  2. 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩絞とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。
  3. 当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。
  4. 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。



宅建過去問 H20 問27 印紙税 解説

 

1. × 誤り

【問題】

建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

【解説】

実務に入れば敷金を受取らないと言うことは、まずありませんね。
ですから、知らない方はしっかりここで覚えておきましょう。

敷金を受けた領収書には印紙は必要です!(平成26年4月から5万円未満は不要)
よって問題文は、誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩絞とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。

【解説】

消印する場合は、本人又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章又は署名ですることになっています。 よって問題文は誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。

【解説】

増額する旨の契約書の場合は、その増額した金額を記載金額として、印紙税が課税されますが、減額の場合には、記載金額がないものとして、200円の印紙税が課税されます。
よって問題文は、印紙税は課税されないとしていますから、誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。

【解説】

国等は、税金を取る方で、払う方ではないため、印紙税は課税されません。
問題文のように、国と国以外の者が共同して契約書を作成る場合、国が保存する契約書は、国等以外の者が作成したものとみなされ、印紙が必要となり、国以外の者が保存する契約書は、国等が作成したものとみなされ、印紙は不要となります。
逆を考えがちですから、十分注意しておいてください。
よって問題文は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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平成2年 問30

この問題は、どの肢もよく見るテーマばかりですし、身近な税金ですから、ラクに回答ができたと思います。

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平成20年(2008年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度
№1 民法(行為能力) 普通
№2 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(抵当権付建物の賃貸)
№5 民法(詐害行為取消権)
№6 民法(連帯債務/連帯保証) 普通
№7 民法(注意義務)
№8 民法(弁済) 普通
№9 民法(担保責任)
№10 民法(敷金) 普通
№11 民法(不法行為) 普通
№12 民法(遺留分)
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法(都市計画制限)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建ぺい率/容積率) 普通
№21 建築基準法(用途制限) 普通
№22 宅地造成等規制法
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令
№26 所得税
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 普通
№30 宅建業法(登録/免許換え)
№31 宅建業法(免許欠格要件)
№32 宅建業法(広告規制)
№33 宅建業法(宅建士の登録)
№34 宅建業法(営業保証金)
№35 宅建業法(指定流通機構) 普通
№36 宅建業法(信託受益権の重説)
№37 宅建業法(マンションの重説)
№38 宅建業法(業務上の禁止行為)
№39 宅建業法(クーリング・オフ) 普通
№40 宅建業法(8つの制限) 普通
№41 宅建業法(手付金等)
№42 宅建業法(標識/帳簿/従業者名簿/従業者証明書)
№43 宅建業法(報酬)
№44 宅建業法(保証協会)
№45 宅建業法(監督処分)
№46 独立行政法人住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

2件のコメント

  • 百日紅

    肢1の解説について、”5万円以下は不要”と書かれていますが、5万円未満の誤りではないでしょうか。

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

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