宅建過去問【2008】 平成20年 問12 民法(遺留分) 問題と解説

宅建過去問 H20 問12 民法(遺留分) 問題

Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。
  2. Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。
  3. Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
  4. Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。



宅建過去問 H20 問12 民法(遺留分) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合

Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。

【解説】

被相続人は、遺留分に関する規定に違反することはできないとなっていますが、遺言によって遺留分を侵害されたとしても、その限度で当然に無効とはなりません。
なぜなら、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求をすれば、侵害した遺留分を取り返すことが可能となるためです。

 

2. × 誤り

【問題】

Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合

Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

【解説】

民法1043条
相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

上記条文によれば、遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限りとなっていますから、書面で意思表示しただけでは、遺留分の放棄の効力はないことになります。
よって問題文は、誤りとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合

Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。

【解説】

民法1042条
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

上記条文から、所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができるとなりますから、問題文は正しいとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合

Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。

【解説】

民法1041条
受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。

上記条文には、受贈者及び受遺者は減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができるとなっていますが、問題文のBは、遺留分権利者という立場ですから、遺留分権利者からはできないことになります。
よって問題文は、誤りとなります。

これは、受贈者及び受遺者が実際に受けた現物を返還するのを原則とし、それができない場合は、目的物の価額を弁償して替えてもいいというもので、受贈者及び受遺者に選択権を与えているためです。ですから、遺留分権利者からその選択権を犯しては、ダメですよと言うことなのです。

 

以上より、解答はでした。 
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遺留分は、少し複雑なため、この問題程度の学習に留めておいた方が無難だと思います。

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平成20年(2008年)宅建試験 正解一覧

科目 回答 難易度
№1 民法(行為能力) 普通
№2 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(抵当権付建物の賃貸)
№5 民法(詐害行為取消権)
№6 民法(連帯債務/連帯保証) 普通
№7 民法(注意義務)
№8 民法(弁済) 普通
№9 民法(担保責任)
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№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法(都市計画制限)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建ぺい率/容積率) 普通
№21 建築基準法(用途制限) 普通
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№40 宅建業法(8つの制限) 普通
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№43 宅建業法(報酬)
№44 宅建業法(保証協会)
№45 宅建業法(監督処分)
№46 独立行政法人住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

2件のコメント

  • でん

    古い過去問から別試験の類似問題まで幅広くわかりやすく解説がされておりおかげでとても捗り大変助かっております。

    この問題を解いた際に気になる点がございまして、自分で調べたり考察をしたりしていたのですが
    どうしても確信が持てずコメントにてご質問させて頂く事にいたりました。

    さて、問題の気になった点でございますが

    「Aには相続人となる子BとCがいる。」

    という問題の主題でこの場合だとB,Cは兄弟に当たるのではと
    思い解答をしますと正解肢の部分を、兄弟には遺留分がないのではと推測し誤りだと考えておりました。

    この論は正しいのでしょうか?
    記述から兄弟の定義などはされていないので消去法からこの説を正解と導きましたが
    そもそもこの論が正しいのかどうかがどうしても気になりまして…

    ご解答下さいますと幸いです。

    • ???
      ご質問の趣旨がわかりません。

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