宅建過去問【1990】 平成2年 問9 民法(賃貸借) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問9 民法(賃貸借) 問題

Aは、その所有する建物を明らかな一時使用(期間2年)のためBに賃貸したが、Bは期間満了後も居住を続け、Aもその事実を知りながら異議を述べなかった。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、期間満了を理由に、Bに対し、直ちに明渡請求をすることができる。
  2. Aは、正当事由のある場合に限り解約し、Bに対し、直ちに明渡請求をすることができる。
  3. Aは、正当事由のない場合でも解約の申入れをし、Bに対し、その3ヵ月後に明渡請求をすることができる。
  4. Aは、正当事由のある場合に限り解約の申入れをし、Bに対し、その6ヵ月後に明渡請求をすることができる。



宅建過去問 H2年 問9 民法(賃貸借) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aは、その所有する建物を明らかな一時使用(期間2年)のためBに賃貸したが、Bは期間満了後も居住を続け、Aもその事実を知りながら異議を述べなかった。

Aは、期間満了を理由に、Bに対し、直ちに明渡請求をすることができる。

【解説】

記述に「明らかな一時使用」とありますので、借地借家法の適用はないと判断できます。

民法では、賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件(期間のみ定めのないものとなる)で更に賃貸借をしたものと推定するとなっています。

そして、この場合において、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができますが、解約の申入れの日から建物の賃貸借では、3か月を経過することによって終了となりますので、AはBに対して直ちに明渡請求をすることはできないとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

Aは、その所有する建物を明らかな一時使用(期間2年)のためBに賃貸したが、Bは期間満了後も居住を続け、Aもその事実を知りながら異議を述べなかった。

Aは、正当事由のある場合に限り解約し、Bに対し、直ちに明渡請求をすることができる。

【解説】

貸主から解約のための正当事由の要件を規定しているのは、借地借家法ですので、記述のケースは、借地借家法の適用を受けませんので、正当事由は必要なく、解約の申込みができます。

民法では、解約の申込みをした日から建物賃貸借の場合では、3か月後を解約日としています。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aは、その所有する建物を明らかな一時使用(期間2年)のためBに賃貸したが、Bは期間満了後も居住を続け、Aもその事実を知りながら異議を述べなかった。

Aは、正当事由のない場合でも解約の申入れをし、Bに対し、その3ヵ月後に明渡請求をすることができる。

【解説】

肢1、肢2の解説の通り、記述は正しいです。

 

4. × 誤り

【問題】

Aは、その所有する建物を明らかな一時使用(期間2年)のためBに賃貸したが、Bは期間満了後も居住を続け、Aもその事実を知りながら異議を述べなかった。

Aは、正当事由のある場合に限り解約の申入れをし、Bに対し、その6ヵ月後に明渡請求をすることができる。

【解説】

肢2で解説した通り、解約の申込みで正当事由は必要ありません。

また、民法では建物の賃貸借は、解約の申込み日から3か月後となっています。

 

以上より、解答はでした。 
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借地借家法の適用がないと言う点に気が付けば、容易に判断できる問題だったと思いますが、いかがだったでしょうか?

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
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№25 宅地造成等規制法 普通
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№28 混合問題
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№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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