宅建過去問【1990】 平成2年 問8 民法(契約の解除) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問8 民法(契約の解除) 問題

契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約によって、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、その売買契約を解除することができる。
  2. 売主が契約の当時その売却した権利が自己に属しないことを知らない場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して契約を解除することができる。
  3. 無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。
  4. 請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、請負人は、損害を賠償して契約を解除することができる。



宅建過去問 H2年 問8 民法(契約の解除) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約によって、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、その売買契約を解除することができる。

【解説】

記述の通りです。

民法579条
不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。

 

2. 〇 正しい

【問題】

売主が契約の当時その売却した権利が自己に属しないことを知らない場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して契約を解除することができる。

【解説】

記述の通りです。

民法562条1項
売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して、契約の解除をすることができる。

 

3. 〇 正しい

【問題】

無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。

【解説】

記述の通りです。

民法651条

  1. 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
  2. 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

2項は、反対解釈をすると、相手方に不利な時期に委任の解除をしなければ、損害賠償する必要はないとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、請負人は、損害を賠償して契約を解除することができる。

【解説】

請負人が契約解除するのではなく、注文者が損害を賠償して契約を解除することができるです。

民法641条
請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問3 平成27年 問8 平成24年 問8 平成23年 問2
平成22年 問6 平成18年 問3 平成15年 問2 平成15年 問9
平成14年 問7 平成14年 問8 平成12年 問7 平成11年 問6
平成11年 問9 平成10年 問8 平成8年 問9 平成6年 問6
平成5年 問7 平成4年 問8 平成4年 問7

条文そのままの問題でした。条文は覚えようとするのではなく、過去問等を解きながらチェックして行けばいいと思います。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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