宅建過去問【1990】 平成2年 問7 民法(連帯保証等) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問7 民法(連帯保証等) 問題

AのBに対する債権(Cも、Aに債務を負い、又はBの債務を保証している。)についてのAの履行請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. BとCが分割債務を負う場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。
  2. CがBの保証人の場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。
  3. CがBの連帯保証人の場合、AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。
  4. BとCが連帯債務を負う場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。



宅建過去問 H2年 問7 民法(連帯保証等) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

AのBに対する債権(Cも、Aに債務を負い、又はBの債務を保証している。)

BとCが分割債務を負う場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。

【解説】

分割債務は、別段の意思表示がなければ、各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負います。つまり、各債務者は独立して債務を負っていると言うことになりますので、AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じないとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

AのBに対する債権(Cも、Aに債務を負い、又はBの債務を保証している。)

CがBの保証人の場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。

【解説】

主たる債務者Bに対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人Cに対しても、その効力を生じます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

AのBに対する債権(Cも、Aに債務を負い、又はBの債務を保証している。)

CがBの連帯保証人の場合、AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。

【解説】

Cがタダの保証人であれば、AのCに対する履行の請求は、Bに効力が生じませんが、CがBの連帯保証人であれば、AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じます。

 

4. 〇 正しい

【問題】

AのBに対する債権(Cも、Aに債務を負い、又はBの債務を保証している。)

BとCが連帯債務を負う場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。

【解説】

肢2の分割債務と違って、連帯債務の場合は、AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力が生じます。

 

以上より、解答はでした。 
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連帯債務等は、整理して比較しながら覚えていくようしましょう。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
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№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
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№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
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№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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