宅建過去問【1990】 平成2年 問6 民法(抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問6 民法(抵当権) 問題

Aは、BからBの所有地を2,000万円で買い受けたが、当該土地には、CのDに対する1,000万円の債権を担保するため、Cの抵当権が設定され、その登記もされていた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aは、契約の際Cの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、AB間の売買契約を解除することはできない。
  2. Aは、抵当消滅請求することができ、その手続きが終わるまで、Bに対し、代金の支払いを拒むことができる。
  3. Cは、BのAに対する代金債権について、差押えをしなくても、他の債権者に優先して、1,000万円の弁済を受けることができる。
  4. Aは、抵当権の実行を免れるため、DのCに対する1,000万円の債務を弁済した場合、B及びDに対し、当該1,000万円の支払いを請求することができる。



宅建過去問 H2年 問6 民法(抵当権) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aは、BからBの所有地を2,000万円で買い受けたが、当該土地には、CのDに対する1,000万円の債権を担保するため、Cの抵当権が設定され、その登記もされていた。

Aは、契約の際Cの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、AB間の売買契約を解除することはできない。

【解説】

抵当権等がある場合において、売主の担保責任を追及できるのは、抵当権等が実際に実行されて、買主がその所有権を失ったときとなります。

また、買主が抵当権が設定されていることについて知らなくても、抵当権が実行されない限り、買主は自由にその土地を使用収益できるわけですから、損害等が出ていない段階での契約解除を認めるわけにはいかないとなります。

ですから、買主が抵当権について、善意であろうと悪意であろうと、抵当権が実行され、買主がその所有権を失ったときでないと契約解除はできないとなります。

従って、記述は正しいとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

Aは、BからBの所有地を2,000万円で買い受けたが、当該土地には、CのDに対する1,000万円の債権を担保するため、Cの抵当権が設定され、その登記もされていた。

Aは、抵当消滅請求することができ、その手続きが終わるまで、Bに対し、代金の支払いを拒むことができる。

【解説】

記述の通りです。
買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができます。

 

3. × 誤り

【問題】

Aは、BからBの所有地を2,000万円で買い受けたが、当該土地には、CのDに対する1,000万円の債権を担保するため、Cの抵当権が設定され、その登記もされていた。

Cは、BのAに対する代金債権について、差押えをしなくても、他の債権者に優先して、1,000万円の弁済を受けることができる。

【解説】

抵当権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができますが、これを実行するためには、抵当権者は、その払渡し又は引渡しのに差押えをしなければできません。

記述は、「差押えをしなくてもできる」となっていますから、誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aは、BからBの所有地を2,000万円で買い受けたが、当該土地には、CのDに対する1,000万円の債権を担保するため、Cの抵当権が設定され、その登記もされていた。

Aは、抵当権の実行を免れるため、DのCに対する1,000万円の債務を弁済した場合、B及びDに対し、当該1,000万円の支払いを請求することができる。

【解説】

利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができませんが、AはDの債務を担保している土地の所有者ですから、利害関係がありますので、Dの意思に反しても弁済をすることができます。そして、Dの借金を弁済してやって、Dに何も言えないとしたら理不尽な話となりますから、Dに当然ながら1,000万円の支払いを請求することができます。

また、Aは費用を支出してその所有権を保存していますから、売主Bに対し、その費用の償還を請求することができますので、記述は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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実務に関連する抵当権の問題で、いい問題だったと思います。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
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№18 国土利用計画法
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№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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