宅建過去問【1990】 平成2年 問5 民法(代理) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問5 民法(代理) 問題

Aは、Bの代理人として、C所有の土地についてCと売買契約を締結したが、その際次に掲げるような事情があった場合、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. BがAに代理権を与えていなかった場合は、Cは、そのことについて善意無過失であり、かつ、Bの追認がないとき、Aに対して契約の履行の請求又は損害賠償の請求をすることができる。
  2. AがBに隠れて当該土地の売買についてCからも代理権を与えられていた場合は、当該契約は効力を生じない。
  3. CがAをだまして売買契約を締結させた場合は、Aは当該売買契約を取り消すことができるが、Bは取り消すことができない。
  4. BがAに代理権を与えていなかった場合は、Cは、そのことについて善意であり、かつ、Bの追認がないとき、当該売買契約を取り消すことができる。



宅建過去問 H2年 問5 民法(代理) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aは、Bの代理人として、C所有の土地についてCと売買契約を締結した

BがAに代理権を与えていなかった場合は、Cは、そのことについて善意無過失であり、かつ、Bの追認がないとき、Aに対して契約の履行の請求又は損害賠償の請求をすることができる。

【解説】

Aが無権代理行為を行い、本人Bの追認を得ることができない場合、相手方Cが無権代理だったと言うことを善意無過失で知らなければ、CはAに対して、Cの選択によって、契約の履行請求又は損害賠償の請求をすることができます。

なお、Cの善意無過失が条件です。
Cが善意有過失の場合は、履行請求又は損害賠償の請求はできませんので、ご注意ください。

 

2. 〇 正しい

【問題】

Aは、Bの代理人として、C所有の土地についてCと売買契約を締結した

AがBに隠れて当該土地の売買についてCからも代理権を与えられていた場合は、当該契約は効力を生じない。

【解説】

本来、同一の法律行為において、利益が相反する当事者の双方を代理する行為は原則禁止となっています。
なぜなら、代理と言うのは本人の利益のために働く人です。
その利益が相反している当事者双方を同じ人が代理をしては、どちらかの利益が減ることになり、矛盾が生じてしまうからです。

但し、本人が許諾しているものまでダメだと言うのも合理的ではありませんので、この場合は、双方代理をしても構いません。記述は、「Bに隠れて」となっていますから、本人の許諾はないと判断できます。

従って、禁止されている双方代理を行ったAの法律行為は無効となり、記述は正しいとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

Aは、Bの代理人として、C所有の土地についてCと売買契約を締結した

CがAをだまして売買契約を締結させた場合は、Aは当該売買契約を取り消すことができるが、Bは取り消すことができない。

【解説】

詐欺によって、締結された契約は取消すことができます。
代理の効果は、本人に帰属されるのですから、取消権も本人に帰属されることになります。ですから、その契約を本人Bが代理人Aを騙したとして取消すことはできます。

従って、記述は誤りとなります。

なお、騙された代理人Aは、この契約を取消すことはできないと判断します。
なぜなら、Aの代理の範囲は、Cの土地を買ってこいと言うもので、契約の取消については、代理権付与の記述がないためです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aは、Bの代理人として、C所有の土地についてCと売買契約を締結した

BがAに代理権を与えていなかった場合は、Cは、そのことについて善意であり、かつ、Bの追認がないとき、当該売買契約を取り消すことができる。

【解説】

記述の通りです。

この場合、過失の有無は問いません。
Cが善意でれば、Bが追認するまでが取消可能期間です。

肢1の場合は、Cの過失の有無が問われたのに対して、この肢4では過失の有無はなぜ問われないのでしょうか?それは、肢4の取消権の場合は、その取消しの効果は、無権代理人と交わした契約からの拘束に解放されることだけですから、Cの過失まで問わなくてもいいでしょうと言うことです。

一方、肢1の無権代理人への責任追及に関しては、判例で無権代理人の責任というのは無過失責任とされているためです(無過失責任とは、故意や過失などの立証をしなくても、責任を問えると言うものです)。相手を無条件で追及するのに、自分に過失があってはまずいじゃないのと言うことで、無権代理人への責任追及のハードルを取消権と同様にしてしまっては、無権代理人があまりにかわいそうだとして、相手方の過失の有無を追加要件に入れ、ハードルを上げているのです。

 

以上より、解答はでした。 
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過失の有無の違いを押えておいてください。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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