宅建過去問【1990】 平成2年 問48 宅建業法(報酬計算) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問48 宅建業法(報酬計算) 問題

消費税の免税業者である宅地建物取引業者Aは、消費税の課税業者である法人甲から媒介の依頼を受け、また、消費税の課税業者である宅地建物取引業者Bは、消費税の免税業者である乙から媒介の依頼を受けて、AB共同して、甲乙間に、甲の所有する事業用の宅地及び建物の売買契約を成立させた。この場合、宅地建物取引業者が受領することのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、免税業者が受領できる、媒介又は代理業務の仕入に係る消費税及び地方消費税相当額については考慮しないものとする。

  1. 消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Aの受領することのできる報酬の上限額は、96万円である。
  2. 消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Aの受領することのできる報酬の上限額は、103万6,800円である。
  3. 消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Bの受領することのできる報酬の上限額は、96万円である。
  4. 消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Bの受領することのできる報酬の上限額は、103万6,800円である。



宅建過去問 H2年 問48 宅建業法(報酬計算) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

消費税の免税業者である宅地建物取引業者Aは、消費税の課税業者である法人甲から媒介の依頼を受け、また、消費税の課税業者である宅地建物取引業者Bは、消費税の免税業者である乙から媒介の依頼を受けて、AB共同して、甲乙間に、甲の所有する事業用の宅地及び建物の売買契約を成立させた。

消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Aの受領することのできる報酬の上限額は、96万円である。

【解説】

まず、報酬計算する場合、売買代金から消費税を除く必要があります。
土地には消費税がかかりませんから、建物価格から消費税を除きます。
2,160万円÷1.08=2,000万円(税抜建物価格)

売買代金は、土地価格1,000万円+建物税抜価格2,000万円=3,000万円
報酬の公式に当てはめて計算します。
3,000万円×3%+6万円=96万円となり、記述は正しいとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

消費税の免税業者である宅地建物取引業者Aは、消費税の課税業者である法人甲から媒介の依頼を受け、また、消費税の課税業者である宅地建物取引業者Bは、消費税の免税業者である乙から媒介の依頼を受けて、AB共同して、甲乙間に、甲の所有する事業用の宅地及び建物の売買契約を成立させた。

消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Aの受領することのできる報酬の上限額は、103万6,800円である。

【解説】

肢1で解説しましたように、Aの受領することのできる報酬の上限額は、96万円ですから、記述は誤りとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

消費税の免税業者である宅地建物取引業者Aは、消費税の課税業者である法人甲から媒介の依頼を受け、また、消費税の課税業者である宅地建物取引業者Bは、消費税の免税業者である乙から媒介の依頼を受けて、AB共同して、甲乙間に、甲の所有する事業用の宅地及び建物の売買契約を成立させた。

消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Bの受領することのできる報酬の上限額は、96万円である。

【解説】

建物の税抜き価格は2,000万円ですから、売買価格は3,000万円となります。

媒介報酬の公式に当てはめますと3,000万円×3%+6万円=96万円となります。
Bは、消費税の課税業者となっていますから、96万円×1.08=1,036,800円がBの受領することのできる報酬の上限額となります。

従って、記述は誤りです。

 

4. × 誤り

【問題】

消費税の免税業者である宅地建物取引業者Aは、消費税の課税業者である法人甲から媒介の依頼を受け、また、消費税の課税業者である宅地建物取引業者Bは、消費税の免税業者である乙から媒介の依頼を受けて、AB共同して、甲乙間に、甲の所有する事業用の宅地及び建物の売買契約を成立させた。

消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,160万円の場合、Bの受領することのできる報酬の上限額は、113万6,800円である。

【解説】

肢3で解説しましたように、Bの受領することのできる報酬の上限額は、1,036,800円ですから、記述は誤りです。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問(売買)      
令和元年 問32 平成30年 問31 平成26年 問37 平成25年 問37
平成24年 問35 平成21年 問41 平成18年 問43 平成16年 問41
平成10年 問40 平成7年 問46 平成6年 問48 平成5年 問50

簡単だったと思います。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
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№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
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№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
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№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
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№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
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