宅建過去問【1990】 平成2年 問46 宅建業法(案内所の届出) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問46 宅建業法(案内所の届出) 問題

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Bに依頼して、Bが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、宅地建物取引業法第50条第2項の規定による当該分譲に係る代理をする者の案内所の届出(以下この問において「案内所の届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 案内所の届出はAが甲県知事に、Bが乙県知事に、それぞれしなければならない。
  2. 案内所の届出はBが甲県知事及び乙県知事にしなければならない。
  3. 案内所の届出はA及びBが甲県知事及び乙県知事に、それぞれしなければならない。
  4. 案内所の届出はBが乙県知事にしなければならない。



宅建過去問 H2年 問46 宅建業法(案内所の届出) 解説

 

案内所の届出と言うのは、案内所を設置しここで営業しますよと設置した案内所を管轄する知事や設置した宅建業者の免許権者に報告することを言います。

ですから、記述では設置したのは宅建業者Bとなっていますので、Bが案内所を管轄する知事、Bの免許権者に届出をすることになります。

記述では、案内所を管轄する知事とBの免許権者である知事はともに乙県知事となっていますから、肢4の案内所の届出はBが乙県知事にしなければならないとなります。

なお、宅建業者Aは、案内所の設置には絡んでいないため、届出の必要はないとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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簡単だったと思います。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
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№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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