宅建過去問【1990】 平成2年 問45 宅建業法(マンションに関する重説) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問45 宅建業法(マンションに関する重説) 問題

区分所有建物(建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。)についての宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 当該建物の管理が委託されているときは、その委託されている管理の内容を説明すれば足り、受託者の氏名及び住所を説明する必要はない。
  2. 通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り、計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、その案も定まっていないときは、その説明の必要はない。
  3. 共用部分に関する規約の定めについては、その定めがまだ案であるときは、その案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。
  4. 建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容を説明すれば足り、使用者の氏名及び住所を説明する必要はない。



宅建過去問 H2年 問45 宅建業法(マンションに関する重説) 解説

 


重説は、お客さんがその物件に決めようかどうしようかと言う時に行う、商品説明だと考えてください。ですから、あなたがお客さんの立場に立って、記述の説明が必要かどうかをまずは判断してください。
 

1. × 誤り

【問題】

当該建物の管理が委託されているときは、その委託されている管理の内容を説明すれば足り、受託者の氏名及び住所を説明する必要はない。

【解説】

廊下の電球が切れたら即交換してくれる、エントランスが常にきれいな状態に保たれているなどと言った具合にマンションのステータスは管理が行き届いているかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

そんなマンション管理をどこに委託しているのか、あらかじめ知っておきたくありませんか?あらかじめ知っておけば、受託者が信頼できる管理会社なのか等調べることもできます。

と言うことは、受託者の氏名及び住所は、重説の説明事項だとなります。
ただ、管理の内容までは、説明事項とはなっていません。

 

2. 〇 正しい

【問題】

通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り、計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、その案も定まっていないときは、その説明の必要はない。

【解説】

お金の負担については、買主にとって最大限の関心事ですから、重説の説明事項です。

ただ、記述にあるように「規約等に定めがなく、その案も定まっていない」ものは説明のしようがありませんので、このような場合は、説明する必要はございません。

 

3. 〇 正しい

【問題】

共用部分に関する規約の定めについては、その定めがまだ案であるときは、その案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。

【解説】

記述の通りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容を説明すれば足り、使用者の氏名及び住所を説明する必要はない。

【解説】

「建物の一部を特定の者にのみ使用を許す」と言うのは、例えば、バルコニーや駐車場などを言いますが、これを具体的な氏名、住所を聞かされてこのマンションを買う判断材料になるでしょうか?

なりませんね。
判断材料となり得るものは、具体的な氏名等より、使用できる者の範囲や使用料の有無と言うことになります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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平成27年 問32 平成27年 問31 平成27年 問29 平成26年 問34
平成26年 問35 平成26年 問36 平成25年 問29 平成25年 問30

この問題は、間違えるわけにはいきませんね。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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