宅建過去問【1990】 平成2年 問44 宅建業法(監督処分) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問44 宅建業法(監督処分) 問題

次に掲げる宅地建物取引業者のうち、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがないものは、いくつあるか。

ア. その取締役甲が、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪(傷害罪)を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者A社

イ. その取締役乙が、乙の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者B社

ウ. 分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施工停止命令に従わず、建築基準法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者C

エ. 団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、刑法第198条の罪(贈賄罪)を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者D

  1. なし
  2. 一つ
  3. 二つ
  4. 三つ



宅建過去問 H2年 問44 宅建業法(監督処分) 解説

 

ア. 監督処分の対象となる

【問題】

その取締役甲が、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪(傷害罪)を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者A社

【解説】

法人である宅建業者の役員、政令で定める使用人が傷害罪で罰金刑以上となった場合、免許欠格事由に該当することになり、免許取消処分を受けます。

 

イ. 監督処分の対象とならない

【問題】

その取締役乙が、乙の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者B社

【解説】

法人である宅建業者の役員、政令で定める使用人が暴力的犯罪、背任罪、宅建業法違反で、罰金刑以上になれば免許欠格事由に該当するため、免許取消処分を受けますが、記述の所得税法に違反し罰金刑であれば、免許欠格事由に該当しません。

また、記述の取締役乙は、個人の財産である土地の売却を行っていますので、宅建業者B社とは何ら関係がないと判断できますから、処分を受けることはないと考えます。

 

ウ. 監督処分の対象となる

【問題】

分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施工停止命令に従わず、建築基準法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者C

【解説】

宅建業者が、その業務に関して法令違反や指示に従わないのであれば、指示処分や業務停止処分を受けることが考えられます。

 

エ. 監督処分の対象となる

【問題】

団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、刑法第198条の罪(贈賄罪)を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者D

【解説】

宅建業者Dは、団地造成と言う業務に関して、法令違反を起こしていますので、指示処分や業務停止処分を受けることが考えられます。

 

監督処分の対象とならない肢は、イ
以上より、解答はでした。 
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科目 解答 難易度 重要度
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